「デジタル通貨」の時代が近づいている。ステイブルコインなど暗号資産が決済手段として注目される中で、各国の中央銀行がデジタル通貨（ＣＢＤＣ）商用化推進に拍車をかけながらだ。中央銀行がＣＢＤＣインフラを先に構築し民間の暗号資産より優位を守るという意味も込められた。韓国銀行も「ＣＢＤＣ実験」を急いでいる。韓国銀行は１５日、「２０２３年支払い決済報告書」を出し、今年１０－１２月期から国民が直接デジタル通貨を体験する実取引テストを進めると明らかにした。
◇現金やカードの代わりに…電子ウォレットからＣＢＤＣで支払い
ＣＢＤＣは中央銀行が分散型台帳などの技術を活用して電子的に発行するデジタル通貨だ。紙幣とコインのように価値が額面で固定される「法貨」、すなわち法定通貨だ。ビットコインのような暗号資産が民間で発行され、価値がその時ごとに変わるものとは異なる。
ＣＢＤＣが商用化されれば消費者のデジタル商取引手続きがさらに簡単になる。クレジットカードや簡便決済を使う場合、購入者と販売者銀行の間の追加の精算過程が必要だったが、今後は購入者が自身の電子ウォレットからＣＢＤＣを販売者に移せば良い。現行の「ＯＯペイ」「ＯＯマネー」のような簡便決済や簡便送金サービスが該当企業のサービスに加入した人だけで使われるのに対し、ＣＢＤＣは普遍的な使用が可能だ。ＣＢＤＣにプログラミング機能を盛り込み特定の条件がクリアされれば自動で決済できるようにすることもできる。
昨年１０月からＣＢＤＣ活用性テストに出た韓国銀行は今年１０－１２月期には最大１０万人の一般国民を対象に実取引テストに出る予定だ。保育料など用途が決まった補助金の「公共バウチャー」をＣＢＤＣ化し、参加者が実生活で直接使ってみる方式だ。韓国銀行デジタル通貨研究部のユン・ソングァン部長は「システム開発業務プロセスをほぼ設けた段階に入り込んだ。バウチャー関連機関とも協議を進めている」と話した。
◇ステイブルコインへの対抗馬必要…額を突き合わせる中央銀行
ＣＢＤＣ研究に拍車をかけているのは韓国銀行だけではない。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると中央銀行の９０％以上がＣＢＤＣ研究に着手した状態だ。「キャッシュレス社会」を早期に備えようという理由もあるが、民間が発行する暗号資産にデジタル市場を奪われないかとの危機意識もある。
中央銀行が注視している暗号資産は「ステイブルコイン」だ。ステイブルコインはビットコインのようなその他の暗号資産とは違い、発行者が通貨や商品など準備資産を保有して価値を安定化するというのが特徴的だ。価格変動性が比較的低く、デジタルプラットフォームを通じた保管や取引が容易で、今後支払い手段として利用される可能性が高い。
２０１９年にはフェイスブック（現メタ）が独自のステイブルコイン「リブラ」の発行を推進したことがある。最近では国際決済プラットフォームのペイパルがドル相場と連動するステイブルコインの「ＰＹＵＳＤ」を出した。
各国の中央銀行が悩むのは、民間で発行したステイブルコインがデジタル決済手段として定着した場合に生じる副作用だ。通貨政策の有効性が阻害されかねない。中央銀行は景気と物価水準を考慮して金利と通貨供給量を調節する方式で通貨政策を運用する。中央銀行でない民間が発行したステイブルコインはこうした統制の外にある。韓国銀行のイ・ジョンリョル副総裁補は「世界的ビッグテック企業などが発行したステイブルコインが世界のインターネットネットワークを通じてさまざまな国で膨大に使われれば、各国の個別の通貨政策に及ぼす影響も大きくなるほかない」と診断した。今後暗号資産価値が落ち投資家が投げ売りに走るケースが発生する場合、大規模な現金引き出しにつながり金融市場にリスクが転移する可能性も少なくない。
これと違いＣＢＤＣは中央銀行がそれぞれ発行する。自国のＣＢＤＣに対する通貨主権は依然として各国が持つことになる。イ副総裁補は「各国のＣＢＤＣが他国に移動しても他国の通貨量と通貨主権には影響を及ぼさない方式で設計する過程を経るだろう」と予想する。
ＣＢＤＣを活用して国家間支払い決済システムを検討する「アゴラプロジェクト」も今月から始まった。既存の国家間送金はさまざまな中継機関を経るために送金手数料が高く時差の問題で速度も遅いという問題があった。
今後ＣＢＤＣが商用化されれば世界的な支払い決済プラットフォームインフラで取引ができるようになり、ブロックチェーンなどの技術を活用して送金手続きもより簡素化できる。韓国銀行は米国、英国、日本、フランス、スイス、メキシコの中央銀行とＢＩＳとともにアゴラプロジェクトに参加している。韓国銀行のイ・ハンニョン金融決済局長は「５大基軸通貨がすべて参加する大型プロジェクトに韓国が初期から参加することには大きな意義がある。参加国ごとに民間機関もともに参加するだけに、韓国の銀行の世界的能力を拡大できる機会になるだろう」と説明した。
◇現金やカードの代わりに…電子ウォレットからＣＢＤＣで支払い
ＣＢＤＣは中央銀行が分散型台帳などの技術を活用して電子的に発行するデジタル通貨だ。紙幣とコインのように価値が額面で固定される「法貨」、すなわち法定通貨だ。ビットコインのような暗号資産が民間で発行され、価値がその時ごとに変わるものとは異なる。
ＣＢＤＣが商用化されれば消費者のデジタル商取引手続きがさらに簡単になる。クレジットカードや簡便決済を使う場合、購入者と販売者銀行の間の追加の精算過程が必要だったが、今後は購入者が自身の電子ウォレットからＣＢＤＣを販売者に移せば良い。現行の「ＯＯペイ」「ＯＯマネー」のような簡便決済や簡便送金サービスが該当企業のサービスに加入した人だけで使われるのに対し、ＣＢＤＣは普遍的な使用が可能だ。ＣＢＤＣにプログラミング機能を盛り込み特定の条件がクリアされれば自動で決済できるようにすることもできる。
昨年１０月からＣＢＤＣ活用性テストに出た韓国銀行は今年１０－１２月期には最大１０万人の一般国民を対象に実取引テストに出る予定だ。保育料など用途が決まった補助金の「公共バウチャー」をＣＢＤＣ化し、参加者が実生活で直接使ってみる方式だ。韓国銀行デジタル通貨研究部のユン・ソングァン部長は「システム開発業務プロセスをほぼ設けた段階に入り込んだ。バウチャー関連機関とも協議を進めている」と話した。
◇ステイブルコインへの対抗馬必要…額を突き合わせる中央銀行
ＣＢＤＣ研究に拍車をかけているのは韓国銀行だけではない。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると中央銀行の９０％以上がＣＢＤＣ研究に着手した状態だ。「キャッシュレス社会」を早期に備えようという理由もあるが、民間が発行する暗号資産にデジタル市場を奪われないかとの危機意識もある。
中央銀行が注視している暗号資産は「ステイブルコイン」だ。ステイブルコインはビットコインのようなその他の暗号資産とは違い、発行者が通貨や商品など準備資産を保有して価値を安定化するというのが特徴的だ。価格変動性が比較的低く、デジタルプラットフォームを通じた保管や取引が容易で、今後支払い手段として利用される可能性が高い。
２０１９年にはフェイスブック（現メタ）が独自のステイブルコイン「リブラ」の発行を推進したことがある。最近では国際決済プラットフォームのペイパルがドル相場と連動するステイブルコインの「ＰＹＵＳＤ」を出した。
各国の中央銀行が悩むのは、民間で発行したステイブルコインがデジタル決済手段として定着した場合に生じる副作用だ。通貨政策の有効性が阻害されかねない。中央銀行は景気と物価水準を考慮して金利と通貨供給量を調節する方式で通貨政策を運用する。中央銀行でない民間が発行したステイブルコインはこうした統制の外にある。韓国銀行のイ・ジョンリョル副総裁補は「世界的ビッグテック企業などが発行したステイブルコインが世界のインターネットネットワークを通じてさまざまな国で膨大に使われれば、各国の個別の通貨政策に及ぼす影響も大きくなるほかない」と診断した。今後暗号資産価値が落ち投資家が投げ売りに走るケースが発生する場合、大規模な現金引き出しにつながり金融市場にリスクが転移する可能性も少なくない。
これと違いＣＢＤＣは中央銀行がそれぞれ発行する。自国のＣＢＤＣに対する通貨主権は依然として各国が持つことになる。イ副総裁補は「各国のＣＢＤＣが他国に移動しても他国の通貨量と通貨主権には影響を及ぼさない方式で設計する過程を経るだろう」と予想する。
ＣＢＤＣを活用して国家間支払い決済システムを検討する「アゴラプロジェクト」も今月から始まった。既存の国家間送金はさまざまな中継機関を経るために送金手数料が高く時差の問題で速度も遅いという問題があった。
今後ＣＢＤＣが商用化されれば世界的な支払い決済プラットフォームインフラで取引ができるようになり、ブロックチェーンなどの技術を活用して送金手続きもより簡素化できる。韓国銀行は米国、英国、日本、フランス、スイス、メキシコの中央銀行とＢＩＳとともにアゴラプロジェクトに参加している。韓国銀行のイ・ハンニョン金融決済局長は「５大基軸通貨がすべて参加する大型プロジェクトに韓国が初期から参加することには大きな意義がある。参加国ごとに民間機関もともに参加するだけに、韓国の銀行の世界的能力を拡大できる機会になるだろう」と説明した。
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