日本が１６日、外交青書を通じて独島は日本の領土だと繰り返し主張すると同時に、韓国最高裁判所が日本による日帝強占期（植民地時代）の強制動員被害訴訟で日本の被告企業に賠償を命令した判決に対しても、受け入れられないという立場を再確認した。　外交部は、日本が独島に対する無理な主張を盛り込んだ「外交青書」を公開したことに強く抗議し、直ちに撤回を求めた。

外交部はこの日、論評を通じて「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対して強く抗議し、これを直ちに撤回すること」を促した。

また「韓国政府は大韓民国固有の領土である独島に対する日本政府のいかなる主張も韓国の主権に影響も及ぼさないということをもう一度明確にし、今後も断固として対応していく」と明らかにした。


外交青書は国際情勢に対する日本の認識と外交政策を示す文書で、日本外務省が毎年公表している。

日本政府は独島に対して「歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土」という主張を繰り返しているが、今年の外交青書にもこのような内容が盛り込まれた。

共同通信によると、日本政府は韓国最高裁が日本による日帝強占期の強制動員被害訴訟で日本の被告企業に賠償を命令した判決に対しても「決して受け入れられない」という立場を明らかにした。

日本政府は韓国で徴用被害訴訟の判決が出る度に強く反発し、韓国政府が昨年３月に発表した、いわゆる「第三者弁済」という解決法を通じて解決してほしいと主張してきた。

第三者弁済の解決策は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が民間の自発的寄与で設けられた財源を通じて、訴訟で賠償確定判決を受けた被害者に日本企業の代わりに賠償金と遅延利子を支給することを意味する。

ただ、日本は２０１０年の外交青書以来１４年ぶりに韓国を「パートナー」と表現するなど、韓国との関係が重要だという点も明示したと共同通信が伝えた。