◇「モディ神話」再評価の可能性

だがモディ第３期にはモディ首相に対する再評価が行われるだろうとＦＴなどは展望した。今まで経済発展の成果だけを重視していたインド人が（１）経済的不平等の深化（２）民主主義の危機（３）宗教弾圧－－などに目を開いて「モディ神話」が崩壊する可能性があるという観測だ。

実際、インドは経済成長の果実を一部の富裕層が独占して世界最悪水準の貧富の差が現れた。モディ執権期にインドの億万長者数は３倍に増加したが、１人当たりの国民所得（２３４２ドル、約３００万ウォン）は近隣国家のバングラデシュ（２３６２ドル）やスリランカ（３６９９ドル・約４８０万ウォン）よりも少ない。


世界不平等研究所（ＷＩＬ）によると、インドは上位１％の富裕層がインド全体資産の４０％を越える莫大な富を一人占めしている。ＷＩＬはインドが英国の植民統治を受けた時期よりも今日の貧富の差のほうが深刻だとも分析した。

露骨な野党・言論弾圧もイシューになっている。ＦＴは今回の総選挙を控えて腐敗容疑で逮捕された政治家のうち９５％が野党議員だったと伝えた。第１野党であるＩＮＣは「中央税務当局が野党無力化を目標に銀行口座にある数百万ドルを凍結して選挙運動ができる能力を麻痺（まひ）させた」と批判した。元ＩＮＣ総裁のラフル・ガンジー氏は「モディが民主主義の首をしめて国民の選択権を奪おうとしている」と主張した。

ジャーナリストに対する嫌がらせや攻撃も深刻な水準だ。国境なき記者団が発表した「世界言論の自由指数」でインドは１８０カ国中１６１位だった。ある調査では５年連続で世界で最もインターネットが遮断された回数が多い国でもあった。

モディ首相は政経癒着疑惑を受けている親政府志向の企業家を前面に出してメディアを掌握してきた。モディ首相と懇意のムケシュ・アンバニ氏が率いるリライアンス・インダストリーズグループは新聞・放送などのメディアを７０以上所有している。２０２２年に政府に批判的なＮＤＴＶを敵対的買収したアダニ・グループのゴータム・アダニ会長もモディ首相と親しい。

モディ第３期には非ヒンズー教徒、特にイスラム教徒（ムスリム）に対する差別と弾圧が強化されるだろうという展望も出ている。モディ首相は過去１０年間、ヒンズー教を前面に出して支持勢力を結集する「ヒンドゥトヴァ（ヒンドゥ・ナショナリズム）」政策を行ってきた。米国の外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」はＢＪＰがムスリムに対する憎悪を増幅させる方法でヒンズー教徒を結束させてモディ氏の執権を続けてきたと伝えた。

だがヒンドゥトヴァはモディ首相のグローバルリーダーシップを弱めて自滅する手になる可能性があると同誌は指摘した。「宗教に対するモディ首相の差別政策はミャンマー・パキスタンなど周辺国に別の宗教・人種紛争を引き起こす可能性がある」とし「モディ第３期にインドが強大国として周辺国に影響力を行使するためには包容的・多元的・世俗的自由民主主義を達成するのが急務」と強調した。


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