米日首脳会談を通じて米国の新たな対中包囲基調である「少数国間同盟体制」が陣容を整える態勢だ。今回の会談でも「米日豪の『空中、ミサイル、防衛協力』と米英日の３カ国軍事訓練計画」が言及された。長期的に米国が在来式武器を通じた抑止は地域同盟に最大限任せ、米国は核抑止力に集中する形で役割分担を要求する構造になるだろうという見通しもある。

こうした流れは米政府が中国の台湾統合時期として取り上げた２０２７年以前までに米国も友邦を糾合し実戦対備態勢モードに転換するという意図を示したものという分析も出てきた。駐日国防武官を務めた韓国国防外交問題評議会のクォン・テファン会長は「中国の海洋進出を事前に遮断するための米日の対備態勢と関連し実質的なアクションプランを準備しようとするものとみられる」と話した。

◇「在韓米軍の安定駐留に助け」「役割縮小懸念」見通し分かれる


こうした米日の前例のない密着と米同盟体制の変化は韓国の立場では「両刃の剣」になりかねないというのが韓国の専門家らの見解だ。

大きなビジョンとして米国が日本やフィリピンをはじめとするアジアで戦力を増強すると同時に同盟間協力を強化すれば、中国とロシアの手を縛り北朝鮮の突出行動を抑止できる点では肯定的な側面がある。台湾急変事態が発生しても在韓米軍に及ぼす影響は小さくなり、北朝鮮防衛にだけ重点を置くことができるためだ。

クォン・テファン会長は「在韓米軍の場合、追加増員なしで台湾有事の際に北朝鮮がまた別の戦線を拡大しないよう北朝鮮抑止に集中することが最も大きな役割」と分析した。

これに対し在日米軍の役割や地位が拡大する場合、２万８５００人で固定された在韓米軍の規模に対して疑問を提起する声が米国内で提起されかねないという懸念もある。峨山（アサン）政策研究院のヤン・ウク選任研究委員は「トランプ前大統領が再選すれば在日米軍司令部を一層強化する代わりに韓米連合司令部を縮小して米軍の兵力を減らすかもしれない」と指摘した。

パク・ウォンゴン教授は「米国は中国を相手にする時に日本だけでなく韓国などさまざまな同盟国の軍事装備と能力を合わせて乗数効果を出すという構想。こうした変化の中の下部構造として韓米同盟も北朝鮮問題を超えて役割変化を模索しなければならない時」と話す。


米日安保協力、「同じ船」に乗る強い意志示す…韓国には「両刃の剣」（１）