米国がイランの報復攻撃が予想されるイスラエル地域にイージス艦を緊急配備したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１２日（現地時間）報じた。イランは早ければ１２日または１４日にイスラエルに報復攻撃をすると予想される。しかしイラン指導部はまだ最終決定を出していないという。

報道によると、米中央軍のマイケル・クリラ司令官とイスラエルのガラント国防相はこの日、イランによる攻撃の可能性について議論した。ガラント国防相は「パートナーと緊密に協力し、地上と空中で防御の準備ができている」とし「どう対応するかを知ることになるだろう」と述べた。

米当局者らは、米国の関連措置には駆逐艦２隻の再配備が含まれ、うち１隻はすでにこの地域にあり、残りの１隻は他のところから移動させた、と伝えた。また、駆逐艦のうち少なくとも１隻は敵の弾道ミサイルを迎撃できるイージスミサイル防衛システムを搭載している、と説明した。


ＣＮＮ放送は、米国は可能ならイスラエルに向けて発射されるいかなる武器も迎撃するだろうと、米当局者２人の言葉を引用して報じた。例えばイラクとシリアの駐留米軍はイスラエル北部地域を狙った無人機（ドローン）とロケットを迎撃できる。米海軍は以前、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルに向けて発射した長距離ミサイルを迎撃した。

バイデン米大統領はこの日、記者らに対し、イスラエルに対するイランの攻撃が「近いうちにあると予想する」とし「我々はイスラエルを支援し、イスラエルの防御を助ける。イランは成功しないだろう」と述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は記者会見で、イスラエル周辺で軍事資産の配備を増強したのかという質問に対し「中東地域内の米国の施設を守り、イスラエルが自己防御できるよう調整している」と明らかにした。

一方、イスラエルの首都テルアビブの住民は週末初日のこの日、カフェや市街地に集まるなど普段通り過ごしている。イスラエル災難安全当局の国内戦線司令部も特に指針を発表していない。イスラエル軍のハガリ報道官は「当分は発電機購入、食料備蓄、預金引き出しなどの必要はない」と述べた。

イランとの意思疎通チャンネルがない米国は、欧州と中東地域の同盟国がイランを説得するよう呼びかけている。英国とドイツの外相はこの日、イラン外相と電話をし、報復をしないよう伝えた。