【コラム】韓国総選挙、尹大統領・最大野党代表が「協力政治をせよ」というのが国民の意思
事実、歴代どの大統領も選挙が負担にならなかったことはない。権威主義時代でさえもだ。朴正熙(パク・チョンヒ)大統領がそれなりにまだ「心安く」行った選挙は1967年の大統領選挙が唯一で、1978年総選挙時は維新体制だったが野党が政府与党より得票率でリードした。李承晩(イ・スンマン)大統領も1956年選挙で副大統領を野党だった民主党に譲り渡し、全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領も1985年総選挙で管制野党を倒したタカ派野党と組まなければならなかった。このような点に照らして合わせてみると、今回の総選挙に臨んだ尹大統領の態度は切迫さに欠け、傲慢に見えさえした。そのため今回の選挙結果の8割、いやそれ以上は尹大統領が負わなければならない責任とみることができる。
選挙の大敗によって尹政府の国政運営には大きな困難が予想される。選挙以前も「与少野多」(与党の議席が少なく野党の議席が多い)という政局だったが、それは尹大統領には「与えられたもの」だった。しかし今回の「与少野多」は尹大統領によって「生じたもの」なので野党の国会掌握が、外形上は以前と同じように見えてもその意味は大きく変わった。このため尹政府の国政運営主導権や推進力は打撃を受けざるをえなくなった。
この難局をどのように打開すべきだろうか。国民は今回の選挙を通じて今のような国政運営方式ではダメだという痛恨の教訓を尹大統領に与えた。何よりもこれまで冷遇していた野党との対話を再開し、李在明(イ・ジェミョン)代表とも直接会って助けを乞わなければならない。偏狭に見えた人的プールも拡大して周辺の助言にも耳を傾けなければならない。与党も変わらなくてはならない。尹大統領に対する低い支持を確認したことから、与党も差別化を試みて次に向かって走って行こうとするだろう。レームダックは野党の強い攻勢のためでなく、権力内部の離脱と亀裂から始まる。
【コラム】韓国総選挙、尹大統領・最大野党代表が「協力政治をせよ」というのが国民の意思(2)
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