海運業界の宿願だった「トン税制」の期限延長の可能性が大きくなり、海運業界が総選挙後の政府と国会の細部事項調整に備えている。５日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が釜山（プサン）港新港第７埠頭の開場式に参加し「今年期限が到来するトン税制を延長する」と明らかにしてだ。

トン税制は海運会社が１年間に営業利益など「いくら稼いだか」ではなく、「何トンの物品を積み出したか」を基準として法人税を課すようにした制度だ。同じ量の物を運んでも国際運賃が上がり、より多く稼いだ年にはそれだけ税金が安くなる恩恵を得られる。貨物運賃の騰落が頻繁な業界の特性を考慮した制度だ。英国、日本、シンガポール、オランダ、ギリシャなどがトン税制を運営している。

韓国の現行のトン税制は１２月３１日に終了する。租税特例制限法が改正されなければ海運会社は来年から一般企業のように営業利益を基準として法人税を払わなくてはならない。これまで政府と国会では税収確保と他業種との公平性など問題に向けトン税制延長をめぐる議論にスピードを出すこともできなかった。


海運業界関係者は「大統領がトン税制を延長すると宣言したおかげで大きな山を越えた気持ち」としながらも、「細部条件がどのように決定されるかわからず、まだ業界や個別企業が公式的な反応を出すのは難しい状況」と伝えた。

現在政府内外ではトン税制を延長しても特定の条件を付けるべきという意見がある。「海運会社の法人税削減額の一部分を船員教育や親環境船舶投資などに使わせることを明文化しよう」という意見などだ。これに対し業界はこうした条件を義務化するよりは自律履行する条件を主張するものとみられる。

このほか業界は海上運賃が国際相場により決定される競争構造である点を強調している。韓国最大海運会社ＨＭＭは世界８位だがシェアは３．３％にすぎず、競争力確保に向けて世界水準の税制を適用されるのが必須という論理だ。韓国の海運会社全体を合わせても世界市場でのシェアは台湾の海運会社の３分の１水準だ。

高麗（コリョ）大学法学専門大学院のキム・インヒョン教授は「海運会社が不況に備えられる条件を作ればさらに安定的に海運が発展し輸出入に役立つだろう」と話した。