日本が過去の半導体強国としての名声を取り戻すための「半導体崛起」にスピードを出している。岸田文雄首相は６日、熊本県菊陽町にあるＴＳＭＣ第１工場を視察し「政策を総動員して支援したい」と明らかにした。２０２７年の稼動開始を目標にするＴＳＭＣ第２工場も菊陽町に建設される予定だ。

共同通信によると、岸田首相は８日に予定された米国訪問を控え６日に台湾のファウンドリー企業ＴＳＭＣの第１工場を視察し、魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会い「熊本での取り組みが全国に波及し、投資が活性化すると期待している」と話した。２月に完工して１０－１２月期から量産を始めるＴＳＭＣ熊本第１工場は日本が設備投資額の半分近い４７６０億円を支援した。

◇熊本ＴＳＭＣに１．２兆円支援…半導体倉庫も５カ所新設


魏ＣＥＯはこの日、岸田首相にＴＳＭＣ第２工場も菊陽町に建設するという意向を改めて表明した。第２工場は今年末から本格的な工事に入り、２０２７年の量産開始を目標にしている。ＴＳＭＣ第１工場では携帯電話などに使う１２～２８ナノ級半導体を主に生産するのに対し、第２工場では一段上である６～１２ナノ級半導体を作ることになる。朝日新聞はＴＳＭＣ第２工場が第１工場と隣接したところに建設されるとみられると伝えた。

日本政府は経済安全保障の側面からＴＳＭＣ熊本工場を重要な拠点と判断し、第２工場建設にも７３００億円の補助金を支援する。輸入に依存した半導体を日本国内で確保するという次元からだ。

業界ではＴＳＭＣが熊本に最先端半導体を生産する第３工場を作る可能性まで議論されている。１９８０年代に世界の半導体市場の半分を掌握した日本が再び市場の覇権を取り戻すことができるという期待感も大きくなっている。

日本政府は日本の半導体メーカーのラピダスには総額８兆２０００億ウォンを支援する予定だ。日本の南側が九州では台湾のＴＳＭＣが、北側の北海道ではラピダスが日本の半導体復活を牽引する様相だ。斎藤健経済産業相は、次世代半導体が日本の産業競争力のカギを握るとし、経済産業省もプロジェクト成功に向け全力を尽くすと明らかにした。

ラピダスはトヨタ、キオクシア、ソニー、ＮＴＴ、ソフトバンク、ＮＥＣ、デンソー、三菱ＵＦＪ銀行の日本を代表する大企業８社が先端半導体の国産化に向け２０２２年に設立した会社だ。同社は最先端２ナノ製品を２０２５年に試験生産し、２０２７年から量産するという目標を持っている。

日本最大の物流企業である日本通運は九州と北海道など日本の５地域に半導体用物流拠点を新設する。北海道にはラピダスが工場を建設中だ。

日本経済新聞によると、日本通運は年内に北海道と佐賀県などに国内半導体物流倉庫を作る予定だ。滋賀県にも建設が確定し、岩手県にも来年中の新設を検討中だ。これにより今年末には日本国内の半導体物流拠点面積は合計２８万平方メートルとなる。昨年末の７倍水準だ。

半導体専用物流倉庫には半導体の材料であるウエハーや工場の機械保守に必要な物品などを保管することになる。半導体の場合、温度やほこりなどに非常に敏感なため物流倉庫建設にも特別な工程が必要だ。日本通運は日本国内の半導体用物流最大受託企業で、半導体関連売上額を２０２８年１０００億円まで引き上げる計画だ。

日本通運が果敢な投資に出たのは最近政府の支援に力づけられ日本の半導体業界が活況を迎えているためだ。日本はＴＳＭＣ工場誘致のほかにもこの３年間に半導体関連予算を約４兆円注ぎ込んで国内供給網構築に乗り出している。これに伴い、各半導体素材・部品企業が相次いで工場新設や増産を決め、物流需要も急増している。