こうした中、１１日の米日比３カ国首脳会議を控え、フィリピン政府はこの日、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に「フィリピンと日本が両国の兵力が相手国で訓練できるよう『相互接近権協定』の署名が迫っている」と明らかにした。事実上、自衛隊兵力のフィリピン派遣を意味する協定であり、ロムアルデス駐米フィリピン大使はＦＴに「兵力を循環配置する案も論議した」と説明した。


自衛隊がフィリピンに派遣される場合、米国は同盟国の日本・フィリピン・オーストラリアと分担して政治・経済的負担を減らしながらも東・西・南３方向から中国を軍事的に完全に封鎖する構図を完成できる。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のクリストファー・ジョンストン氏は「フィリピン内の日本の兵力は中国に対応した多国籍安保体制が形成されるという強いメッセージを中国に送ることになる」とし「このような展開は数年前までは考えることもできなかった」と述べた。



バイデン大統領から岸田首相に贈り物？…米国「首脳会談で武器共同開発を発表」（１）