米国と日本の軍事協力が前例のないレベルに格上げされる見通しだ。10日(現地時間)に開催される日米首脳会談で両国が軍事装備を共同で開発・生産するための措置を発表する予定だ。現在ハワイのインド太平洋司令部の指揮を受ける在日米軍の運用権限を大幅に拡大することも発表されるとみられる。日米首脳会談に続いて開かれるフィリピンとの3カ国首脳会談では日本自衛隊のフィリピン派遣についても議論される可能性がある。
すべて日本の軍事的力量・役割を強化する案だ。外交関係者の間ではイスラエルとウクライナの戦争を支援する米国が同盟国を活用して中国を軍事的に包囲するための負担を分散すると同時に、第2次世界大戦敗戦以降の念願だった「正常な国」への復帰を進める日本としては国賓訪米の実質的な成果になるという分析が出ている。
◆日米、初の軍事装備共同開発
キャンベル米国務副長官は3日(現地時間)、シンクタンク新米国安全保障センター(CNAS)での対談で「(首脳会談で)米日が必須軍事・国防装備を共同開発して潜在的に共同生産するために協力することを初めて可能にする措置が発表される」と明らかにした。そして「岸田文雄首相の国賓訪問は両国の安保協力関係をアップデートする歴史的な首脳会談になるだろう」と述べた。
米国はその間、自国の安保と直結する軍事技術は同盟国とも情報共有を最小化してきた。しかし米国産武器だけではウクライナ支援が難しくなると、同盟国との武器共同生産を制限的に進めている。代表的な事例がオーストラリアに建設するロッキードマーティンの誘導多連装ロケットシステム(GMLRS)工場だ。オーストラリアとは次世代長距離ミサイル「PrSM」も共に開発している。オーストラリアは米英豪3カ国軍事同盟AUKUS(オーカス)参加国だ。
◆日本、「ピラー2」参加の可能性
キャンベル副長官は日本とどのような武器を共同開発するのかについて具体的に言及しなかった。ただ、日本がAUKUS「ピラー2」に参加する可能性に関し「来週の首脳会談でさらに公開する内容があるようだ」と話した。
AUKUS合意はオーストラリアに原子力潜水艦を提供する「ピラー1」と、量子技術・人工知能(AI)武器など8つの先端技術を共同開発する「ピラー2」の2つの軸で構成されている。日本がピラー2に参加する場合、先端武器の開発に加わる可能性がある。韓国もカナダと共にピラー2への参加を望んでいる。キャンベル副長官は「(ピラー2に)関心を表明した国があるのは事実」とし「米国は共同生産を警戒してきたが、今は最も精巧な武器を生産するのにも信頼する同盟との協力が必要だ」と述べた。
この日、読売新聞は「日米両国が核融合発電技術をめぐる戦略的パートナーシップ(協力関係)締結で合意する調整に入った」と報じた。これに関し政府筋は「日本はステルス技術などが強く、米国も日本の参加を望んでいる」とし「ただ、AUKUS参加は英国・オーストラリアの同意が必要であり、首脳会談では宣伝的メッセージを出すレベルの調整があると把握される」と伝えた。
◆在日米軍と自衛隊の指揮・統制見直し
また、米日は今回の会談で自衛隊と在日米軍の連携を円滑にするための指揮・統制方式を検討するという内容の発表を準備中だ。
NHKはこの日、「今年末に創設される陸海空自衛隊の『統合作戦司令部』と在日米軍司令部の緊密な調整のための常設合同チームを創設することが検討される」と報じた。実際、両国はインド太平洋司令部が管轄する在日米軍の指揮権のうち相当部分を在日米軍司令部に移管するための議論を進めている。また、米国に復帰させて修理を進めてきた原子力空母「ロナルド・レーガン」など大型艦船の修理も日本国内で行うことも今回の会談で議論される。
これに関連し岸田首相は産経新聞に「指揮・統制の観点から連携強化は重要」とし「相互運用性と即応性を高めるための連携強化について議論しているが、日米間の連合司令部設置といったものではない」と述べた。韓国軍と在韓米軍の指揮を一元化した韓米連合司令部とは違い、米日両国の指揮権独立を維持した形態の連携が議論されるという意味と解釈される。
バイデン大統領から岸田首相に贈り物?…米国「首脳会談で武器共同開発を発表」(2)
すべて日本の軍事的力量・役割を強化する案だ。外交関係者の間ではイスラエルとウクライナの戦争を支援する米国が同盟国を活用して中国を軍事的に包囲するための負担を分散すると同時に、第2次世界大戦敗戦以降の念願だった「正常な国」への復帰を進める日本としては国賓訪米の実質的な成果になるという分析が出ている。
◆日米、初の軍事装備共同開発
キャンベル米国務副長官は3日(現地時間)、シンクタンク新米国安全保障センター(CNAS)での対談で「(首脳会談で)米日が必須軍事・国防装備を共同開発して潜在的に共同生産するために協力することを初めて可能にする措置が発表される」と明らかにした。そして「岸田文雄首相の国賓訪問は両国の安保協力関係をアップデートする歴史的な首脳会談になるだろう」と述べた。
米国はその間、自国の安保と直結する軍事技術は同盟国とも情報共有を最小化してきた。しかし米国産武器だけではウクライナ支援が難しくなると、同盟国との武器共同生産を制限的に進めている。代表的な事例がオーストラリアに建設するロッキードマーティンの誘導多連装ロケットシステム(GMLRS)工場だ。オーストラリアとは次世代長距離ミサイル「PrSM」も共に開発している。オーストラリアは米英豪3カ国軍事同盟AUKUS(オーカス)参加国だ。
◆日本、「ピラー2」参加の可能性
キャンベル副長官は日本とどのような武器を共同開発するのかについて具体的に言及しなかった。ただ、日本がAUKUS「ピラー2」に参加する可能性に関し「来週の首脳会談でさらに公開する内容があるようだ」と話した。
AUKUS合意はオーストラリアに原子力潜水艦を提供する「ピラー1」と、量子技術・人工知能(AI)武器など8つの先端技術を共同開発する「ピラー2」の2つの軸で構成されている。日本がピラー2に参加する場合、先端武器の開発に加わる可能性がある。韓国もカナダと共にピラー2への参加を望んでいる。キャンベル副長官は「(ピラー2に)関心を表明した国があるのは事実」とし「米国は共同生産を警戒してきたが、今は最も精巧な武器を生産するのにも信頼する同盟との協力が必要だ」と述べた。
この日、読売新聞は「日米両国が核融合発電技術をめぐる戦略的パートナーシップ(協力関係)締結で合意する調整に入った」と報じた。これに関し政府筋は「日本はステルス技術などが強く、米国も日本の参加を望んでいる」とし「ただ、AUKUS参加は英国・オーストラリアの同意が必要であり、首脳会談では宣伝的メッセージを出すレベルの調整があると把握される」と伝えた。
◆在日米軍と自衛隊の指揮・統制見直し
また、米日は今回の会談で自衛隊と在日米軍の連携を円滑にするための指揮・統制方式を検討するという内容の発表を準備中だ。
NHKはこの日、「今年末に創設される陸海空自衛隊の『統合作戦司令部』と在日米軍司令部の緊密な調整のための常設合同チームを創設することが検討される」と報じた。実際、両国はインド太平洋司令部が管轄する在日米軍の指揮権のうち相当部分を在日米軍司令部に移管するための議論を進めている。また、米国に復帰させて修理を進めてきた原子力空母「ロナルド・レーガン」など大型艦船の修理も日本国内で行うことも今回の会談で議論される。
これに関連し岸田首相は産経新聞に「指揮・統制の観点から連携強化は重要」とし「相互運用性と即応性を高めるための連携強化について議論しているが、日米間の連合司令部設置といったものではない」と述べた。韓国軍と在韓米軍の指揮を一元化した韓米連合司令部とは違い、米日両国の指揮権独立を維持した形態の連携が議論されるという意味と解釈される。
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