専攻医の集団辞職に続き、医学部教授まで短縮勤務に入り、主要大学病院では残りの職員の犠牲が大きくなっている。この病院は非常経営体制に転換し、職員の無給休暇などを始めた。労組は「経営上の困難を労働者に転嫁する」と反発した。

「ビッグ５」とされる病院のうち、先月中旬に真っ先に非常経営体制に入った延世（ヨンセ）医療院（セブランス病院など）とソウル峨山（アサン）病院の状況は日増しに悪化している。両病院は看護師など職員に無給休暇の申請を受け付けている。ソウル峨山病院は、職員の無給休暇期間を最大１カ月から１００日までのばすことにした。

職員たちはすぐに生計を心配している。保健医療労組ソウル峨山病院のイ・ギョンミン支部長は「無給休暇を１００日にのばしたので、その次は無給休職に移るのが間違いない」とし、「休職は数カ月続くはずだが、その間の生計を心配する人が多い」と話した。セブランス病院労組のクォン・ミギョン委員長は「病院側は無給休暇が自律だと言っているが、中間管理者は面談で無言の圧力をかける」とし、「このような圧力を受けたくなく、無給休暇を選ぶ人々が多い」と伝えた。労組によると、ソウル峨山病院では現在まで２０００人程度が無給休暇を取っている。


保健医療労組・医療連帯本部は「病院労働者の賃金を引き下げ、医師の集団行動にともなう病院損失を充てようとしている」と反発した。１９カ所の修練病院労組は１日、合同記者会見で「各医療機関は病院労働者に苦痛の『分担』を装った苦痛の『転嫁』をやめ、労使間合意を経て非常事態の克服に乗り出してほしい」と口をそろえた。

職員の最大の不満は、病院経営陣が医療スタッフの離脱を防ごうとする努力をせずに非常経営に乗り出した点だ。ソウル峨山病院のイ・ギョンミン支部長は「専攻医・教授を早く説得して戻ってくるようにするのが病院の役割だが、知らんぶりをしている」と吐露した。セブランス病院のクォン・ミギョン委員長は「非常経営なら問題解決のために最大限努力した後、やむを得ない状況で宣言すべきこと」と指摘した。

実際、今回のことが長引き、病院の経営状況は日増しに悪化している。上級総合病院長らは３日、チョ・ギュホン保健福祉部長官に会って経営の困難を吐露し、「実効性のある財政支援がさらに必要だ」という意見を伝えたという。現在、政府は重症・救急患者中心の非常診療体系の維持のために財政を支援している。今年２月以降、予備費〔１２８５億ウォン（約１４５億円）〕、健康保険財政（３７６４億ウォン）など５０００億ウォン以上を投入し、先月２８日に月１８８２億ウォンの健康保険財政の投入を一度延長した。