趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使が２日（現地時間）、北朝鮮制裁履行を監視する国連安全保障理事会専門家パネルの任期延長がロシアの拒否権行使で実現しなかったことについて、「これまで常任理事国のロシアが自ら守ってきた国連の制裁体制と安保理の国際的信頼を毀損する無責任な行動だ」と批判した。

趙大使はこの日、米ワシントンの韓国文化院で開かれた特派員懇談会で「北制裁委専門家パネル任務延長決議がロシアの拒否権行使で否決されたことに深い遺憾を表す」とし、このように述べた。

趙大使は「これはロ朝間の武器取引を含む密着関係が韓半島（朝鮮半島）および欧州地域の平和と安定だけでなく、国連および国際不拡散体制など国際秩序にも否定的な影響を及ぼしていることを見せる事例」と指摘した。


続いて「１３の理事国が賛成した安保理表決の結果に見られるように、大多数の理事国は国連の北朝鮮制裁体制と履行モニタリングをすべて維持する考えで一致している」とし「ロシアが安保理決議を違反する北との一切の協力を中断し、国連安保理常任理事国として義務を果たすことを強く求める」と強調した。

これに先立ち安保理では、４月３０日に任期が満了する安保理対北制裁委員会傘下の専門家パネルの任期を１年延長する決議案を表決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使したことで否決された。

趙大使は「わが政府は北制裁の厳格な履行と各国の独自制裁措置を通じて、国際社会と引き続き緊密に協力していく方針であり、この過程で米国と隙のない連携を継続していく」と明らかにした。これに関連し韓米は他の安保理理事国および関連国と国連を中心に後続対応策を用意するため緊密に協議していることが伝えられた。ただ、物理的な時間が必要と予想されるだけに、専門家パネルの任期が満了するまで対策が出てくるかは不透明だ。

趙大使は弾道ミサイル発射など継続する北朝鮮の挑発に関し「韓米は北の誤った判断を防ぎ、核とミサイルの使用はもちろん通常兵器の挑発を基本的に封じるために拡大抑止強化努力を続けている」とし「昨年１２月の第２回核協議グループ（ＮＣＧ）会議以降、今年の夏を目標に核戦略企画・運用ガイドラインを完成させるために韓米間の協議が着実に行われている」と説明した。

政府は米国、日本と昨年８月のキャンプデービッド首脳会議に続く３カ国首脳会議を開くことを協議中という。７月にワシントンで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を契機に韓米日首脳会議が開催されるという予想が最近出てきたが、まだ具体的な議論は進んでいない。

韓米両国間の防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉は近く始まる見込みだ。最初の会議では今後の日程を含む交渉計画などについて概括的な議論があると予想される。政府は使用可能な予算範囲と国民的共感を総合的に考慮し、適正水準の防衛費を分担するという原則で交渉に臨む予定だ。

趙大使は韓米間の経済協力に関しては「昨年１２月の月間対米輸出が対中輸出を約２０年ぶりに上回ったのに続き、２月と３月にも米国が韓国の最大輸出国となり、韓米両国の強い貿易関係が維持されていることを見せた」と評価した。続いて「今後、大使館は韓国企業の活動を支援するために意思疎通を続け、企業に影響を及ぼしかねない経済懸案関連の議論の動向に注目して管理していく」と述べた。政府は米国のＣＨＩＰＳ法に基づく補助金支援に関連し、テキサス州に工場を建設中のサムスン電子がインテルなど米国企業と比較して不利益を受けないと予想している。