先月、韓国の主要都市銀行の個人向けローン残額が約１年ぶりに減少したことが分かった。反面、企業向け融資は１カ月間に８兆ウォン近く増えるなど増加傾向が続いている。

３１日、５大都市銀（ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協）の個人向けローン残額は先月２８日基準で６９３兆６８３４億ウォン（約７７兆８２１５億円）と集計された。２月末の残額（６９５兆７９２２億ウォン）に比べて２兆１０８８億ウォン減少した。前月比で個人向けローン残額が減ったのは昨年４月（－３兆２９７１億ウォン）以降１１カ月ぶりだ。住宅担保ローン残高は先月２８日基準で５３６兆３０７億ウォンと集計され、２月末の残額（５３７兆９６４億ウォン）に比べて１兆６５７億ウォン減った。前月比住宅担保ローン残額が減ったのも１１カ月ぶりだ。信用貸付残高（１０３兆４９７億ウォン）は１カ月で６３５４億ウォン減り、５カ月連続で減少した。高金利状況が持続する中で不動産景気回復の勢いが鈍くなって個人向けローン増加傾向が弱まったものと分析される。

今年１－３月期の対名目国内総生産（ＧＤＰ）比家計信用比率が約３年半ぶりに１００％以下を下回る可能性も高まった。５大銀行の個人向けローン残額は金融圏全体で４０％近くの比率を占めている。非銀行圏まで含めた金融圏全体の個人向けローンはすでに２月（－１兆８０００億ウォン）に１１カ月ぶりに減少に転じて下り坂を歩き始めた。


韓銀の今年のＧＤＰ成長率見通しが２．１％に達することから、１－３月期より経済成長率が個人向けローン増加率を上回るものと見られる。「対ＧＤＰ比家計信用比率」の分母がより大きくなるため１００％を下回る可能性が高まった格好だ。

対ＧＤＰ比家計信用比率は２０２０年７－９月期に住宅担保ローン残額が急増して１００．５％を記録し、持続的に１００％を上回ってきた。家計負債が経済規模を超える水準という意味だ。韓銀は昨年４分期末基準でこの比率を１００．６％と推算している。これに先立ち韓銀は「高金利と不動産回復の遅れ、ＤＳＲ（可処分所得に対する元利金の比率）規制などで個人向けローン増加傾向がしばらく鈍化するだろう」としながら「対ＧＤＰ比家計負債比率も下落傾向を見せるだろう」と見通した。

個人向けローンとは違い、企業向け融資は増加を続けている。対ＧＤＰ比企業信用比率は昨年末基準１２４％で歴代最高水準だ。こうした中、高金利の長期化で借金を適時に返済できない企業が増加して懸念が高まっている。先月２８日基準で５大銀行の企業向け融資残高は７８４兆４５６２億ウォンで２月末残額（７７６兆７１０７億ウォン）より７兆７４５５億ウォン増えた。中小企業向け融資が３兆８１８３億ウォン、大企業向け融資が３兆９２７２億ウォン増加した。昨年末残額（７６７兆３１３９億ウォン）と比較すると今年に入って企業向け融資残高が１７兆１４２３億ウォン増加した格好だ。