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対GDP比家計負債、100%を下回る可能性…企業の借金は急増=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国ウォン

先月、韓国の主要都市銀行の個人向けローン残額が約1年ぶりに減少したことが分かった。反面、企業向け融資は1カ月間に8兆ウォン近く増えるなど増加傾向が続いている。

31日、5大都市銀(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協)の個人向けローン残額は先月28日基準で693兆6834億ウォン(約77兆8215億円)と集計された。2月末の残額(695兆7922億ウォン)に比べて2兆1088億ウォン減少した。前月比で個人向けローン残額が減ったのは昨年4月(-3兆2971億ウォン)以降11カ月ぶりだ。住宅担保ローン残高は先月28日基準で536兆307億ウォンと集計され、2月末の残額(537兆964億ウォン)に比べて1兆657億ウォン減った。前月比住宅担保ローン残額が減ったのも11カ月ぶりだ。信用貸付残高(103兆497億ウォン)は1カ月で6354億ウォン減り、5カ月連続で減少した。高金利状況が持続する中で不動産景気回復の勢いが鈍くなって個人向けローン増加傾向が弱まったものと分析される。

今年1-3月期の対名目国内総生産(GDP)比家計信用比率が約3年半ぶりに100%以下を下回る可能性も高まった。5大銀行の個人向けローン残額は金融圏全体で40%近くの比率を占めている。非銀行圏まで含めた金融圏全体の個人向けローンはすでに2月(-1兆8000億ウォン)に11カ月ぶりに減少に転じて下り坂を歩き始めた。


韓銀の今年のGDP成長率見通しが2.1%に達することから、1-3月期より経済成長率が個人向けローン増加率を上回るものと見られる。「対GDP比家計信用比率」の分母がより大きくなるため100%を下回る可能性が高まった格好だ。

対GDP比家計信用比率は2020年7-9月期に住宅担保ローン残額が急増して100.5%を記録し、持続的に100%を上回ってきた。家計負債が経済規模を超える水準という意味だ。韓銀は昨年4分期末基準でこの比率を100.6%と推算している。これに先立ち韓銀は「高金利と不動産回復の遅れ、DSR(可処分所得に対する元利金の比率)規制などで個人向けローン増加傾向がしばらく鈍化するだろう」としながら「対GDP比家計負債比率も下落傾向を見せるだろう」と見通した。

個人向けローンとは違い、企業向け融資は増加を続けている。対GDP比企業信用比率は昨年末基準124%で歴代最高水準だ。こうした中、高金利の長期化で借金を適時に返済できない企業が増加して懸念が高まっている。先月28日基準で5大銀行の企業向け融資残高は784兆4562億ウォンで2月末残額(776兆7107億ウォン)より7兆7455億ウォン増えた。中小企業向け融資が3兆8183億ウォン、大企業向け融資が3兆9272億ウォン増加した。昨年末残額(767兆3139億ウォン)と比較すると今年に入って企業向け融資残高が17兆1423億ウォン増加した格好だ。



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