消費者Ａさんは昨年２月にアリエクスプレスで１５万ウォン（約１万６８６２円）の中国製スマートウォッチを買って気苦労を経験した。配送までは問題がなかったが、実際にスマートウォッチを作動させるとエラーが出て電源が切れた。Ａさんは顧客センターに払い戻しを要請した。だが販売者側は「一部払い戻しだけ可能」として５万ウォンほどだけ返金した。Ａさんは「時計が最初から作動しない」と問い詰めたが「全額の払い戻しは不可能」という回答が繰り返された。結局Ａさんは韓国消費者院に消費者相談を申し込んだ。

アリエクスプレスなどオンラインプラットフォームを通じた海外個人輸入が増え消費者の不満も昨年は１３６％増加したことがわかった。２９日に韓国消費者院が発表した「２０２３年国際取引消費者相談動向分析」によると、昨年オンラインプラットフォームを通じて直接商品やサービスを購入した「海外直接取引相談」の件数は１万１７９８件で前年の６９８７件から６８．９％増えた。

このうち「商品」を個人輸入して消費者相談につながった事例は４７６９件で前年の２０２０件より１３６．１％増加した。韓国消費者院は「詐欺が疑われるサイトと中国のショッピングプラットフォームのアリエクスプレスと関連した相談の増加が影響を及ぼした」と説明した。アリエクスプレス関連の相談件数は２０２２年の２２８件から昨年は６７３件に３倍以上増えた。


コロナ禍期間に中断していた海外旅行が再開され、航空券・宿泊などサービスの相談も前年比４１．５％増えた。品目別では全相談件数１万８７９４件のうち航空券・航空サービス関連の不満が５２５４件で最も多く、衣類・靴関連が４６６５件、宿泊が２３３１件と続いた。消費者の不満相談が多い海外事業者はシンガポール企業が最も多かった。シンガポールにアゴダやトリップドットコムなど世界的なオンライン旅行プラットフォーム（ＯＴＡ）の本社があり宿泊・航空券関連の相談が多かった影響だ。

事業者の所在国が中国（香港）の相談件数も目立って増えた。２０２２年に５０１件で３位だった中国所在企業関連の相談は昨年１３１．７％と２倍以上増加した１１６１件で米国の１０４７件を上回り２位となった。アリエクスプレスの相談増加が主要因とみられる。韓国消費者院は「１３日に韓国政府が発表した海外オンラインプラットフォーム関連消費者保護総合対策に基づき消費者相談が急増したアリエクスプレス側と消費者の不満解決に向けたホットライン構築を協議している」と明らかにした。