岸田文雄首相が北朝鮮との首脳会談推進への努力を継続する意向を明らかにした。２８日、共同通信や日本経済新聞などによると、岸田首相はこの日東京の首相官邸で開いた記者会見で「日朝間で実りある関係を実現することは双方の利益にも合致する」としながら「地域の平和と安定にも大きく寄与する、このような私の考えは変わってはいない」と述べた。

日本政府が推進する朝日首脳会談が「日本人拉致被害者の一斉帰国を目指すのか、まずは交渉の窓口を開くのか」を問う質問には「相手のあること」とし「私直轄のハイレベルでの対応をしたい。その中で拉致問題をはじめとする諸懸案の解決を動かしたいと強く願っている」と答えた。

これに先立って２５日、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は岸田首相から首脳会談の提案を受けたと明らかにした。岸田首相もこの日「北朝鮮の関係、拉致問題などさまざまな課題を解決するためには首脳会談が重要」と述べた。会談開催の可能性に対して「相手のある話」とし「今、何も決まっているものはない」と答えた。


ところが金与正氏は一日で朝日首脳会談の可能性を一蹴した。「日本は、歴史を変えて地域の平和と安定を図り、新たな朝日関係の第一歩を踏み出す勇気が全くない」とし「朝日首脳会談は、われわれにとって関心事ではない」と明らかにした。

あわせて責任を日本に転嫁した。「（日本は）自分らと何の関係もないいわゆる核・ミサイルといった諸懸案という表現を持ち出して、われわれの正当防衛に属する主権行使に干渉し、それを問題視しようとした」とし「解決不可能で、また解決することもない不可克服の問題に執着している」と主張した。「首脳会談をするなら非核化問題と拉致問題を取り上げるな」という従来の主張を繰り返したという分析だ。