20日にソウルの63コンベンションセンターで開かれた第51回商工の日記念式で尹錫悦大統領が企業家らとともに国旗に敬礼している。右から具光謨LGグループ会長、鄭義宣現代自動車会長、李在鎔サムスン電子会長、安徳根産業通商資源部長官、尹大統領、崔泰源大韓商工会議所会長。[写真 韓国大統領室]
韓国金融監督院の電子公示システムと聯合ニュースによると、金融企業を除く上場企業売上上位100社のうち48社は昨年の平均年俸が1億ウォン以上となったことがわかった。社員の平均年俸には年間給与と賞与、ストックオプション行使利益などが含まれている。
1億ウォン超えの企業は2019年の9社から2020年が12社、2021年が23社、2022年が35社と毎年増加している。物価上昇とともに企業の業績が改善した影響と分析される。例えば大韓航空は2022年に貨物運送実績に力づけられて過去最大の売上額となる13兆4127億ウォンを記録し、昨年3月に社員に基本給の300%を成果給として支給した。その結果2023年に初めて平均年俸1億ウォンを超えた。
売り上げが高い企業は概ね社員の年俸も高い。売り上げ上位10社はいずれも平均年俸1億ウォンとなった。サムスン電子が1億2000万ウォン、現代(ヒョンデ)自動車が1億1700万ウォン、起亜(キア)が1億2700万ウォン、LGエレクトロニクス1億600万ウォンなどだ。
◇エスオイルの年俸1億7300億ウォンで1位
業種別で見ると伝統的に高年俸企業に分類される石油精製とガスなどエネルギー企業の平均年俸が高かった。エスオイルが1億7300万ウォン、SKイノベーションが1億5200万ウォン、E1が1億4800万ウォンだった。エスオイルは社員数1000人以上の上場企業のうち年俸が最も高い。ただ同社の平均年俸は2022年に比べて186万ウォンの増加にとどまった。昨年の営業利益が1兆3546億ウォンで、過去最大の実績を出した2022年より2兆ウォン以上減った影響とみられる。
売り上げ上位100社のほかにも昨年社員の平均年俸が1億ウォンを超える企業が多く出た。エコプログループのひとつで二次電池の核心素材であるハイニッケル前駆体を作るエコプロマテリアルズの社員は平均2億1200万ウォンの年俸を得た。昨年同社が上場した当時社員がストックオプションを行使した影響だ。また、ゲーム会社のNCソフトが1億700万ウォン、パールアビスが1億90万ウォン、エンターテインメント企業のハイブが1億ウォンなど、社員の年俸が1億ウォンを超えた。
大企業の高年俸はサラリーマンにはうらやましがられるが、中小企業との格差がますます開き所得二極化をあおるという指摘もある。韓国統計庁が先月発表した「賃金労働雇用所得(報酬)結果」によると、2022年基準で大企業労働者の月平均所得は591万ウォンで中小企業労働者の286万ウォンより2.07倍高かった。統計庁基準で大企業は通常の大企業の概念より範囲が広い。例えば電子部品製造業の場合、年間売り上げ1000億ウォンだけ超えると統計庁は大企業と分類する。それでも大企業と中小企業の所得格差は小さくない。
◇大企業の月給、中小企業の2倍
韓国経営者総協会は22日、「大企業・正規職中心の累積した高率賃金引き上げから始まった賃金格差が雇用のミスマッチ(不一致)を誘発し、社会的対立を深めさせる原因になっている」とし、会員企業に「高賃金大企業の賃金引き上げ自制」を勧告したりもした。具体的に「業績が良い企業の場合、一時的成果給形態で補償するが、社会的格差を深めかねない過度な成果給は自制してほしい」というものだ。経総は高賃金労働者の賃上げの代わりに青年雇用拡大と中小協力企業の経営環境改善に向けた努力がさらに必要だと強調した。
賃金上昇傾向に比べ労働生産性が低かったことに対する懸念も出ている。国会予算政策処によると、2022年基準で韓国の1時間当たり労働生産性は49.4ドルで経済協力開発機構(OECD)平均の64.7ドルの76.3%にとどまる。加盟37カ国のうち33位だ。ドイツの88.0ドルや米国の87.6ドルの56%にすぎない。韓国より時間当たり労働生産性が落ちる国はギリシャ、チリ、メキシコ、コロンビア程度だ。経総が最近発表した「韓日賃金現況推移国際比較報告書」を見ると、韓国は30位の日本より労働生産性で遅れているが、従業員10人以上の企業の労働者の月賃金は2022年基準399万8000ウォンで日本の379万1000ウォンを上回った。
経総のイ・ドングン常勤副会長は「過度に高まった大企業賃金を安定させずに労働市場の二重構造を解消するのは難しい。先進国より過度に低い労働生産性を引き上げてこそ低成長を克服できるだろう」と話した。
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