トランプ前大統領が先月初め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に向けて、ロシアが攻撃する場合「保護の提供を防衛費負担と連係する」という核爆弾級の発言をした。それ以降、ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）国家の反応が尋常でない。欧州指導者は米大統領選挙の結果を念頭に置きながら「欧州が決断すべき時が来ている」「最善を期待するが最悪に備えよう」「非常計画を準備するべき」などと、さまざまな反応を見せている。特にドイツは敏感だ。トランプ政権は任期末の２０２０年、在独米軍の３分の１程度の１万２０００人を一方的に縮小して再配置すると通知した。バイデン氏が当選した後に中断したが、ドイツはトランプ氏が再選する場合、こうした状況をまた迎えるのではと懸念する雰囲気だ。

欧州国家は２０１６年のトランプ政権発足と米国の対ＮＡＴＯ政策を予想できずに生じた多くの葛藤を教訓とし、トランプ氏が当選する場合に備えた多様なシナリオを準備中だ。外交的にトランプ氏とつながるあらゆる可能なチャンネルを稼働し、軍事的にはトランプ氏の「安保ただ乗り不可論」と万が一の安保空白に先制対応するための独自の防衛力強化が代表的な例だ。

◆トランプ氏執権時の同盟気象図


こうした動きは韓米同盟にも相当な含意がある。韓米同盟は米国の世界・地域戦略の変化だけでなく、両国の国内政治状況によっても葛藤が生じてきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権は防衛費分担幅をめぐり任期中終始トランプ政権と激しい摩擦が生じた。当時の韓米関係に関与した米高官は回顧録で、在韓米軍の縮小を検討した事実を明らかにした。

トランプ２期目に参加すると予想される人物らが最近、国内外で開かれた各種会議やインタビューでした発言を考慮すると、トランプ氏が執権する場合に予想される同盟気象図を描くことができる。１つ目、費用を重視するトランプ氏の「取引外交」はインド太平洋地域の同盟にも例外でないという点だ。１期目に「費用分担（ｃｏｓｔ－ｓｈａｒｉｎｇ）」を強調したとすれば、２期目は「役割分担（ｂｕｒｄｅｎ－ｓｈａｒｉｎｇ）」にまで分担の範囲を拡大するとみられる。

２つ目、トランプ２期目も韓米日安保協力を重視し、韓米同盟を核心と考えると予想される。米国が２１世紀の地政学葛藤の「震源地」インド太平洋地域で、現状変更勢力を牽制する「地域的役割」に韓国・日本が積極的に参加することを期待するからだ。バイデン２期目に入っても昨年のキャンプデービッド共同声明に基づき、地域的な役割を具体化すると予想される。

３つ目、ロバート・オブライエン元国家安全保障担当補佐官が最近示唆したように、駐韓米軍の「役割と構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）」が調整される可能性がある。米国はすでに在韓米軍の役割を韓半島（朝鮮半島）に限定するのをやめようとしている。世界で同時多発的に発生する紛争に在韓米軍を動員する可能性が高まったのだ。ラカメラ韓米連合司令官はすでに３年前の承認公聴会で「在韓米軍は朝鮮半島外部の偶発事態と域内脅威に対応するための多様な力量をインド太平洋司令部に提供する独特の位置にある」と述べた。在韓米軍の役割増大は在韓米軍の縮小と再配置に結びつく可能性があることを意味する。オブライエン氏は在韓米軍の規模よりも域内脅威の抑止のための協力方式を強調しながら、在韓米軍の分散または規模調整の可能性を示唆した。

４つ目、トランプ氏側の一部は大規模な韓米連合訓練を縮小する場合、小規模な訓練を頻繁にし、不足する部分は「創意的」な図上訓練で強化できるという立場だ。トランプ２期目を迎える場合、費用削減レベルで連合訓練の規模が縮小されることが考えられ、これは朝米首脳会談再開の可能性を念頭に置いている可能性もある。


【韓半島平和ウォッチ】米大統領選と韓米同盟、多様なシナリオで備えるべき（２）