韓国の人口１０００人あたりの保健医療人員数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を大きく下回ることが調査で分かった。過去１０年間に医師・看護師数は増えたが、増えた人員はソウルなど大都市に集中している。統計庁は２１日、こうした内容の「韓国の持続可能な開発目標（ＳＤＧ）報告書２０２４」を発表した。

これによると、２０２１年基準で韓国の人口１０００人あたりの医師数は２．６人、看護師数は４．６人であるのに対し、ＯＥＣＤ加盟国平均は人口１０００人あたりの医師数が３．７人、看護師数が８．４人だった。

上位圏のオーストリア・ノルウェーなどは医師数が５人台、看護師数が１０人台だった。ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国より人口１０００人あたりの医師数と看護師数が少ない国はメキシコとギリシャだけだった。韓国と似た保健医療体系を持つドイツ（医師４．５人、看護師１２．０人）と日本（医師２．６人、看護師９．９人）は韓国より保健医療人員が多い。


保健医療人員の大都市集中化現象も目立った。例えばソウルでは２０１１年から２１年までの間、人口１０００人あたりの医師数が２．９人から３．９人に、看護師は３．０人から６．２人に大幅に増加した。半面、忠北（チュンブク）では同じ期間、医師が１．７人から１．９人に、看護師が１．８人から３．１人に小幅増加するにとどまった。

統計庁は「医師と看護師の地域別分布を見ると、医師・看護師ともにソウル・釜山（プサン）・大邱（テグ）・光州（クァンジュ）・大田（テジョン）など大都市に集中していることがわかる」とし「１０年前と比較すると大都市集中化がさらに深刻になったことが確認できる」と説明した。

韓国の性別賃金格差はＯＥＣＤ３５カ国のうち最も大きかった。２０２２年の韓国の性別賃金格差は３１．２％と、ＯＥＣＤ平均（１２．１％）の２．６倍にのぼった。韓国に次いで性別賃金格差が大きい国はイスラエル、ラトビア、日本、エストニアだが、これらの国は２０％台だった。３０％を超える国は韓国が唯一。女性管理職の比率（１４．６％）もＯＥＣＤ平均（３４．２％）の半分にも達しなかった。日本と共に最下位水準だ。

昨年、社会保障のための必須分野である社会福祉・保健・教育分野の歳出は２０１１年の１２７兆６０００億ウォンから昨年は３２２兆３０００億ウォンに増加した。歳出全体に占める比率も同じ期間に４１．３％から５０．５％に高まった。特に社会福祉分野の支出が２０１１年の７８兆９０００億ウォンから昨年は２０６兆ウォンに増え、必須サービス支出の増加を牽引した。

韓国の処分可能所得のジニ係数は２０１１年の０．３８８から２０２２年には０．３２４に低下し、所得不平等が全般的に改善する傾向だ。再生可能エネルギー供給比率は増加しているが、最終エネルギー消費に再生可能エネルギーが占める比率は２０２０年基準で３．６％と、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も低かった。

ＳＤＧ報告書は時系列分析と国際比較で韓国の現位置を診断し、データ細分化を通じて脆弱集団を可視化するものであり、「誰一人取り残さない（Ｌｅａｖｅ　Ｎｏ　Ｏｎｅ　Ｂｅｈｉｎｄ）」というＳＤＧの包容性原則を具現することに目的がある。２０２１年から毎年、国文と英文で発表している。