米国が中国最大の通信装備業者ファーウェイと協力関係にある中国の半導体企業などの制裁を検討しているとブルームバーグが１９日に報道した。

ブルームバーグは消息筋の話として「バイデン政権がファーウェイと関連した複数の中国の半導体企業をブラックリストに上げることを考慮している。こうした動きは中国の人工知能（ＡＩ）、半導体の野望を遮断し縮小しようとする米国のキャンペーンのまた別の拡大を意味するだろう」と伝えた。また、中国としては米国政府の既存の制裁にも進展してきた看板企業がさらに大きな圧迫を受けることになったと付け加えた。

その上で、「ブラックリスト」に当たるエンティティーリストに上がる可能性がある中国企業は長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）、芯恩青島集成電路、昇維旭技術、鵬新旭技術などと伝えた。


これは米国企業とファーウェイの取引を制限する既存の制裁措置から踏み込んでファーウェイ製品に必要な半導体の供給元に打撃を与えようとする意図とみられる。

バイデン政権は中国の半導体企業が米国の技術にアクセスできないようにする措置だけでなく、中国製旧型半導体に対する輸入関税を引き上げることも検討中という。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米商務省はこれと関連した論評を拒否した。

消息筋は「バイデン政権がいつ制裁の決定を下すかは不確実だ。その時期は米中関係の状況にかかっている」と伝えた。

ブルームバーグは６日に米国政府がオランダ、ドイツ、韓国、日本など同盟国に対し中国に輸出する半導体技術と装備に対する統制を強化するよう圧迫していると報道している。