２０年前には日本の半分にも満たなかった韓国の賃金水準が最近になり日本を超えた。

韓国経営者総協会（経総）は１７日、２００２年と２０２２年の韓国企業と日本企業の賃金を分析した「韓日賃金現況推移国際比較と示唆点」と題する報告書を発刊した。報告書によると、韓国の常用勤労者の月平均賃金総額は１０人以上の企業を基準として２００２年の１７９万８０００ウォンから２０２２年には３９９万８０００ウォンと１２２％上昇した。同じ期間に日本は３８５万４０００ウォンから３７９万１０００ウォンに６％下落した。

２００２年に韓国の賃金水準は日本の賃金の４６％だったが、２０年ぶりにむしろ６％上回った。２００２年の韓国の全企業平均賃金は大企業が２２８万４０００ウォン、中小企業が１６０万８０００ウォンだった。これに対し日本は大企業が４８３万６０００ウォン、中小企業が３１０万６０００ウォンで韓国を大きく上回っていた。


２０２２年に韓国の大企業の平均賃金は約５８８万ウォンで、２０年間に１５７％上昇した。この期間に日本の大企業の賃金はむしろ６％減少した４４３万ウォンだ。現在の韓国の中小企業平均賃金は３３９万ウォンで、２０年間で１１１％増加した。これに対し日本の中小企業は７％の上昇にとどまり３２６万ウォンだ。

実際の労働時間の変化まで考慮すると格差はもっと大きい。韓国は月平均労働時間が２０年間で１３％減少（超過労働時間除外）し賃金総額は１２２％増えた。このため時間当たり賃金は２００２年の９９５４ウォンから２０２２年には２万５６６１ウォンと１５７％上昇した。同じ期間に日本の大企業の時間当たり賃金は９．７％減少し、中小企業は８．９％の増加にとどまった。韓国の場合、２０２２年の大企業の賃金を１００とすると中小企業の賃金水準は５７．７水準だった。日本は７３．７だった。