インテル（Ｉｎｔｅｌ）が中国ファーウェイ（華為）に半導体を輸出できる権限を維持することになった。米国が最近、同盟国に対中輸出統制の圧迫を強化しているなかで、自国の特定企業だけに有利な「二重ものさし」を適用しているという批判が出ている。

ロイターは１３日（現地時間）、インテルがファーウェイにノートブック用中央処理装置（ＣＰＵ）を販売できるライセンスを取り消すべきだという外部の圧迫にも、米国政府が輸出許可権を維持したと消息筋を引用して報じた。インテルは中国に半導体を大規模に販売できる時間をさらに確保することになった。

◇４年間ファーウェイに半導体売ってきたインテル


米国はトランプ大統領在任時期の２０１９年、安全保障上の理由を挙げてファーウェイに対する全世界すべての半導体供給を全面的に遮断した。米友邦国の企業がファーウェイと取引する場合、米政府の許諾を取らせた。

当時、世界スマートフォンシェア２位であり、通信装備１位だったファーウェイを枯死させようとする作戦だとみられた。その後、米政府は２０２０年インテルにＣＰＵの一部品目に限ってはファーウェイと取引を許可した。ファーウェイのブラックリスト指定後、初の輸出許可だった。当時「異例の許可」という評価が出てきた。米政府がファーウェイに半導体を輸出できる権限を与えるとは予想できなかったためだ。インテルに販売を許容した品目はサーバー・ノートブック用のＣＰＵで、主に中国内需用だった。最新半導体が搭載されるスマートフォンと通信装備技術輸出は封鎖する代わりに、安全保障リスクが相対的に低いチップの取引を許可して米国企業の実利を取ることができるようにした。ファーウェイはインテルの中核的な顧客で、サーバー用ＣＰＵ市場シェア率９５％を占めるインテルは販売量の半分近く（４０％）をファーウェイに売っていた。

◇ＡＭＤの反発にもインテル側に回った理由は

ところでこのような例外もインテルだけに許された。ＣＰＵ市場でインテルと競合している米国ＡＭＤはバイデン政府に入った２０２１年、ファーウェイに対する輸出許可権を獲得しようとしたが失敗に終わった。これに対してＡＭＤは「インテルだけに輸出権を付与するのは不公平」と主張してきた。２０１８年ファーウェイノートブックの中国市場占有率は２．２％だったが昨年９．７％に増加して米国企業デル（Ｄｅｌｌ）を押し出して３位になった。このうち９０．７％にはインテルＣＰＵが搭載されている。輸出制裁前、ファーウェイノートブックの半分ほどにＣＰＵを納品してきたＡＭＤのシェアは急落した。ロイターはＡＭＤの代わりにインテルだけに輸出が許可が下りた理由を確認できなかったと報じた。

インテルは米国最大半導体メーカーで、最近「半導体をもう一度米国で製造しよう」という米国戦略の最前線に立っている。米国オハイオ・アリゾナ、ドイツ・マグデブルクなど世界各地に新しい工場を攻撃的に作っている。だが、コロナ禍以降、消費沈滞の影響を受けて営業利益は減少の一途をたどっている。このような状況でインテルはファーウェイに対する輸出許可権を維持し、固定的で安定した収入源をしばらく確保することができるようになった。共和党上院議員マルコ・ルビオ氏はインテルが近く米国商務省から半導体補助金を受けるだろうとし、「米国企業、特に納税者から補助金を受けている企業がファーウェイの革新を助けてはいけない」と主張した。輸出許可権を取り消せという要求だ。

◇韓国に対する装備制裁の圧迫は強化

一方、米国は同盟国に対する対中輸出規制圧迫は一層強化している。２０２２年１０月米国企業が中国に先端半導体製造装備を輸出できないようにする規制を発表して以来、同盟国にもほぼ同じ水準の輸出統制を要求してきた。最初は半導体装備の技術水準が高いオランダと日本が主な圧迫対象だったが、最近では韓国に対する要求強度も高まっている。

最近、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はサムスン電子とＳＫハイニックスが米国の対中国輸出統制を考慮して老朽半導体装備の販売を中断したと報じた。米国の反発を意識して、装備を中古市場に出すのではなく倉庫に保管してきたということだ。匿名を求めたある韓国半導体業界関係者は「米国企業はファーウェイにチップまで売っているが、我々は中古装備さえ処理できない状況」としながら「特に韓国装備業界は中国輸出の道が断たれるとダメージは大きいが、米国は自国の利益だけを考えて輸出統制に対して計算機をたたいている状況なので耐えられない」と話した。