韓国消費者院は海外ＥＣサイトとホットラインの構築を議論している。消費者院が公式サイトを通じて消費者の不満や紛争処理のための窓口を運営し、受け付けられた事件に対してホットラインを通じて被害救済を要請する。公取委のパク・セミン消費者政策局長は「通常、被害金額が小額のうえに言語的な問題もあり、個別消費者が一つひとつ対応するのが容易ではないため、消費者院が代行するという意味」と話した。


関税庁・特許庁・個人情報保護委員会・女性家族部・食品医薬品安全処などが一体となって動く。公取委は海外ＥＣサイトの電子商取引法に対する違反行為監視を強化する。上半期中には海外ＥＣサイトとも物品モニタリングを強化する内容の自律協約を締結することにした。これまでネイバー（ＮＡＶＥＲ）・クーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）・１１番街など韓国内の主要ＥＣサイトだけが協約対象で、海外ＥＣサイトは除外されていた。国内の消費者に被害が及ぶ場合、海外事業者であっても厳しく制裁を加えるという意味だ。