バスの中でわいせつ物を見られないようにし、公共図書館にあるわいせつ図書も廃棄する。また、わいせつ物を流布した人は公共機関の採用を制限する。ソウル市議会がまとめているわいせつ物・わいせつ行為関連対策だ。

ソウル市議会によると、市議会は８日の本会議でバス運行基準に関する条例改正案を可決した。ソウルの市内バスとマウルバスの車内でわいせつ物を視聴するなど性的羞恥心や嫌悪感を誘発する行為を制限する内容だ。


◇ソウル市議会、わいせつ物との戦争


現在、バスを除いた他の交通手段を利用する際に性的羞恥心を起こす行為をすれば罰を受ける。旅客自動車運輸事業法と鉄道安全法によると、地下鉄と鉄道で乗客に害になる行動を禁止している。

ソウル市のキム・ドンウク市議は「バス利用中のわいせつ行為や動画視聴などを制裁する明確な規定がなかった。今回の本会議通過を契機に今後バス車内でわいせつ物を視聴したりわいせつな行為をすれば制裁が可能になった」と説明した。

だが処罰規定は不備だ。地方自治法２８条によると自治体が法令の範囲で条例を制定することはできるが、住民の権利制限や義務賦課、罰則を定める時は根拠法に従わなければならない。ソウル市議会のチャン・フン交通首席専門委員は「鉄道安全法などには罰金を宣告できる規定があるが、旅客自動車運輸事業法などには関連規定がなく条例案をまとめるとともに議論が必要だ」と話した。

これと共にソウル市議会教育委員会はソウル管内の学校図書館と公共図書館に置かれたわいせつ図書の追放を要求している。「性教育教材」とされる一部書籍がわいせつ図書である可能性があるからだ。

キム・ヘヨン市議は先月２６日の教育長に対する施政質問で「中高校の図書館にわいせつ図書が多く置かれている」として再発防止を促した。これに対しソウル市教育庁のハム・ヨンギ教育政策局長は「始業後に学校図書館運営委を開催し速やかに措置したい」と答えた。

ソウル市議会企画経済委員会もソウル市傘下の公企業採用過程でわいせつ物流布など情報通信網法違反の前歴を採用失格条件と規定する案を推進中だ。

キム・ジヒャン市議によると、現在ソウル市傘下６つの公企業のうち、わいせつ物流布など情報通信網法違反を採用失格条件と規定したところはない。さらにソウル水再生施設公団は性暴行処罰法違反さえも欠格事由と規定していない。性暴行事犯もソウル市の公企業の採用に問題がないという意味だ。キム市議は「２０２２年の新堂（シンダン）駅ストーカー殺人事件加害者もソウル交通公社所属だった。公企業採用時の関連制度改善が必要な理由」と話した。

◇セクハラ・性暴行予防指針制定

ソウル市議会はセクハラ・性暴行予防指針もまとめている。組織文化診断の結果、１０人中３人が職場内でのセクハラ行為を直接体験したり目撃したことが明らかになったためだ。ソウル市議会はセクハラ相談・苦情処理窓口を運営し、行為者の懲戒などの制裁、被害者の不利益禁止措置などを含んだ「ソウル市議会セクハラ・性暴行予防指針」を今月中に制定する計画だ。

一方、ソウル市議会倫理特別委員会は昨年性不正疑惑が提起されたチョン・ジンスル市議を除名した。チョ市議が懲戒処分に従わず裁判所に執行停止申し立てとともに無効確認訴訟を提起したが、ソウル高裁は１月にこれを棄却した。