ソウル大医学部教授が１２日、政府に医学部定員増員ペースの調節を提案したが、政府は「医療改革が至急だ」として拒否した。「海外専門機関に研究を任せよう」という主張に対しても「受け入れられない」という立場を明確にした。

パン・ジェスン・ソウル大医大教授協議会非常対策委員長（盆唐ソウル大病院神経外科教授）はこの日午前、国会で記者会見し、「海外の公信力がある第三者機関に分析を依頼し、これを根拠に医師増員問題を１年後に決めるべき」と主張した。政府の２０００人増員規模は科学的根拠がないため、海外機関などの研究で一致した結果が出れば、その時に増員規模を決めようということだ。これに向けて与野党議員と国民が参加する協議体の構成も提案した。パン委員長は「現在、半導体、少子化、Ｒ＆Ｄ予算削減など緊急な国家的課題が多い」とし「医学部増員は研究結果を見てから決めてもよいこと」と述べた。

前日に緊急総会を開いて１８日に集団辞職すると決議したが、この日、具体的な要求事項を提示したのだ。「大韓医師協会は協議体の構成を受け入れて、医大生と研修医は協議体が構成されれば全員復帰しなければいけない」とも話した。


政府は「提案を受け入れることはできない」という立場を明確にした。保健福祉部はこの日、記者らに送信したメッセージで「時期を１年遅らせれば被害ははるかに大きくなる。必須医療不足による国民の苦痛を考えると選択する代案ではない」と明らかにした。

政府は教授が実際に退職届を提出すれば研修医と同じく診療維持命令を出すことも検討している。朴敏守（パク・ミンス）福祉部第２次官は会見で「教授も医療関係者であり、医療法に基づく各種命令が可能」と述べた。続いて「『する、しない』を話すのは難しい」としながらも「その部分についても政府が検討中」と伝えた。

医学部教授が具体的な期間を定めて団体行動を決議したのはソウル大が初めてだ。先鋒隊の役割を自負した形だが、これをめぐってはソウル大の内部でも異見がある。Ａ教授は「少数を除いて集団行動に圧倒的な賛成票があった。大韓民国の医療が崩壊直前という共感がある」と述べた。半面、Ｂ教授は「『少数意見も聞こう』『夜通し討論をしよう』という意見もあったが、表決をすべきという雰囲気が強かった」とし「実際にどれほど辞職につながるかは未知数」と話した。Ｃ教授は「ソウル大医学部は最も遅く出て最も早く戻ってくるべきだと考える」とし「研修医に帰ってこいという叱りの声も一緒に出すべきだが、残念だ」と話した。医療界では他の大学もソウル大の団体行動決議に従うという見方が優勢だ。全国医科大学教授協議会はこの日、第５次声明書で「（教授は）問題解決のための行動をする」と予告した。

一方、政府はこの日、大型病院を専門医中心病院で迅速に転換すると明らかにした。ソウル「ビッグ５」など国内上級総合病院は医師全体のうち研修医の比率が４０％にのぼる。研修医の集団行動が病院運営に直撃弾になったのもこのためだ。韓国の病院と違い世界的な病院の米メイヨークリニック・ロチェスター本院と東京大学医学部付属病院の研修医の比率は１０％にすぎない。福祉部は病院が確保すべき医師人材を考慮すると、研修医を専門医の２分の１（５０％）で算定して専門医の追加雇用を誘導する方針だ。専門医１人の代わりに研修医２人を雇用しなければいけないということだ。

また福祉部はこの日、「曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官が前日（１１日）に研修医と非公開で会った」と明らかにした。誰と会ったのか、どういう内容を議論したかは公開していないが、医療界などによると、研修医は「週８０時間勤務条件と劣悪な修練環境を改善しなければいけない」という話を集中的にしたという。