韓国の半導体企業に対する米国の補助金規模が今月末に発表される見通しだ。

韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は１２日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）共同委員会出席のため訪れた米ワシントンＤＣのダラス国際空港で聯合ニュース記者と会い、「近く米国政府が韓国企業に対する支援案を発表すると予想される。現時点では受けられるのは確かだが、その規模は今後を見守らなければならない」と明らかにした。

彼は米国政府の発表時点を３月末と予想した。発表には補助金規模が明示される予定だ。鄭本部長は「支援規模に対し米国側が定めたガイドラインがあり、そのガイドラインに従っていくもののため、現時点で韓国企業に対する不利益の有無は予断し難い」と話した。彼は「韓国企業に不利益がないものと期待するか」という質問に「そうだ」と答えた。


米国商務省は半導体企業の米国内設備投資を奨励するため半導体生産補助金、研究開発支援金などを支援している。支援は個別企業との協議により行われる。

韓国企業ではサムスン電子が商務省と補助金問題を協議中という。サムスン電子はテキサス州に新規工場を建設するため１７０億ドルを投資すると明らかにしている。

ブルームバーグは８日に、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが半導体法補助金として５０億ドル以上を受け取ると予想されると報道しながらサムスン電子の補助金規模を数十億ドル規模と予想した。