米国大統領選挙構図が「バイデン対トランプ」に確定した状況で、トランプ前米国大統領の次男エリック・トランプ氏の妻ララ・トランプ氏（４１）の政治的影響力が徐々に大きくなっている。元放送局プロデューサーで、その強烈な話しぶりが印象的なララ氏は全面でトランプ氏の主張をスピーチやコメントで後押しする役割を自任している。そのうえ最近米共和党の選挙資金募金・執行を総括する全国委員会（ＲＮＣ）共同議長職を勤めてその権限もより強大なものになったという評価もある。



最近のところでは、ララ氏が１０日（現地時間）フォックス（ＦＯＸ）ニュースに出演した際も「２０２０年大統領選挙詐欺事件」に関連したトランプ氏の容疑を積極的に防御した。ララ氏は「ＲＮＣは有権者の保護に優先順位を置いている」とし「絶対に２０２０年と同じこと（トランプの敗北）が起きて選挙結果に疑問を呈するようなことが起こってはいけない」と話した。トランプ氏が当時大統領選挙結果を覆すために自身の支持者を扇動するなど結果の逆転を謀議した容疑で起訴されたことに関連するものだった。脈絡上、不正選挙疑惑が濃厚だっただけにトランプ氏には罪がないという論理だ。


これに関連し、トランプを事実上大統領候補として確定した共和党は現在新たな選挙法導入を推進している。特に前回の大統領選挙でバイデン大統領が薄氷の差（１万２０００票）で勝利を収めたジョージア州では不在者投票の身元確認を強化して移動式投票箱の使用を制限するなど投票手続きを厳しくする法案をすでに通過させた。

これに対してバイデン政府からは「民主党支持層であり相対的に投票権が弱い黒人の投票を防ぐための立法」という反発の声があがった。これは不在者投票などに制約が伴えばトランプ過激支持者の暴力行為などにさらされるという懸念のため、投票自体を諦める可能性があるという意味だ。

これに関連して、メリック・ガーランド司法長官は１０日、カマラ・ハリス副大統領と黒人民権運動の聖地としてみなされているアラバマ州セルマを探して「（黒人の）投票権が攻撃を受けている」とし「投票接近を制限する州に異議を提起する」と明らかにした。実際にガーランド長官は２０２１年就任直後からジョージア州などで共和党が主導する投票権制限法が相次いで通過すると訴訟を提起してブレーキをかけてきた。

ララ氏はガーランド長官のこのような発言を指摘して「これはとてつもない問題」と批判した。あわせて「我々は現在の選挙詐欺を防ぐために２３州で７８件の訴訟を進めている」としながら「誰であろうと選挙で不正行為をしようとする人がいるなら最後まで追いかけて処罰する」と主張した。

◇忠実な“口”が必要なトランプ

ララ氏がこのような役割を自任した背景に関しては、「トランプには忠誠心を持った報道官が必要なため」という分析もある。トランプ政府の実力者だった長女イバンカが父親と距離を置くことを選び、今回の予備選で姿を現さないので、その場を横取りしたということだ。

過去ＣＢＳ時事番組『インサイド・エディション（Ｉｎｓｉｄｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ）』などの制作に携わったララ氏は１０年前にトランプ氏の次男と結婚して２人の子女がいる。２０１６年と２０２０年大統領選挙当時、トランプキャンプの顧問として関わり、２０２１年には故郷のノースカロライナ州上院議員出馬を検討したこともある。

共和党の「金脈」を握ったララ氏は最近「共和党の政治資金が舅トランプの訴訟費用に使われる可能性がある」と話して論争を呼んだ。政党の公式資金を個人の訴訟に使うのは共和党の伝統を否定する行為という点でだ。だが、ララ氏は先月２１日の遊説で関連の質問に「それは共和党員の利益とも合致する行為」と主張するなど考えを曲げないでいる。

ララ氏の積極的な大統領選挙参加のようにトランプの「家族政治」の傾向がより一層強くなるという観測も出ている。マイク・ペンス前副大統領など側近の変心を経験したことから家族にさらに頼るようになるだろうという解釈があるためだ。ペンス氏は２０２０年大統領選挙逆転疑惑に関連し、トランプ氏の指示を拒否し、過度に正直に法廷証言をして、裏切り者の烙印を押された。