日経は航空宇宙工学者など各技術分野の専門家９人の協力を得て学術論文データベース「ＳＣＯＰＵＳ」に掲載された論文約９万本を分析した。その結果、北朝鮮の５回目の核実験に対する国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議が採択された２０１６年１２月から昨年９月まで、北朝鮮研究機関所属の研究者が他国の研究者と共同執筆した論文は計６５７本だった。そして、このうち少なくとも１１０本は制裁違反の疑いの内容と分析された。


制裁違反が疑われる論文のうち９４本（８５％）には、中国研究機関所属の研究者が参加した。また、６７本（６１％）には中国政府系資金が投入された。例えば、中国と北朝鮮の研究者が２０１８～２０２２年に発表した上空などでの振動制御技術に関する複数の論文はミサイルに転用できる内容だと宇宙工学者である東京大学の土屋武司教授は指摘した。