ソウル大学医学部教授協議会非常対策委員会は１１日、専攻医の集団辞職と関連し、韓国政府が本気で合理的な案の導出に出なければ１８日から辞表を提出することで合意したと明らかにした。ソウル大学医学部教授協議会非常対策委はこの日、ソウル大学病院で緊急総会を開きこうした内容の案件を議決した。パン・ジェスン非常対策委員長は総会後に記者らと会い、「辞表提出は個別的なこと」としながらも「（教授）全員が辞表提出に合意した」と話した。この日午後の緊急総会には盆唐（プンダン）ソウル大学病院とボラメ病院に所属する教授もオンラインで参加した。非常対策委は出席者が４３０人だと伝えた。午後５時から始まった総会は２時間３０分以上にわたり行われた。

非常対策委はこの日の総会を控え、１４７５人教授のうち１１４６人が参加した独自のアンケート調査で、韓国政府が３件の研究結果に基づき医学部の２０００人増員を決めたことに対し９９％の教授が科学的根拠がないと答えたと明らかにした。ただ９５％の教授はもし科学的・合理的・客観的根拠を基に医学部の定員増加規模が決定されるならば医学部定員増加に対する議論は可能だということに同意した。パン委員長は主要４病院と今後の行動をともにするという意向も明らかにした。１週間後からソウル大学病院の教授が辞表を出すことで合意し、診療への影響は避けられなくなった。パン委員長は「外来診療を減らすほかないが、救急と重患者に対しては最善を尽くして診療することで合意した」と話した。辞表提出後も救急医療と重患者診療を維持するための医療診療団を構成し、必須医療を守ることにしたとも明らかにした。

この日の緊急総会直前に食道がん、肺がん、すい臓がんなど疾患別患者団体が集まった韓国重症疾患連合会はソウル大学病院前で「専攻医辞職と医学部教授の医療現場離脱中断要求記者会見」を開き、「集団行動をやめてほしい」と訴えた。連合会は専攻医辞職問題で被害を受けた事例も公開した。先月Ａさんの父はある大学病院で食道がんステージ４の判定を受けたが治療計画に関してはだれの説明も聞けなかったという。２０２２年にソウルのある病院でがん診断を受けたＢさん（６６）も抗がん治療後に手術が延期された。


連合会は医療界に向け、「集団診療拒否状況はいかなる正当性もない犯罪行為にすぎない」と批判した上で、「（政府も）集団行動を早期に鎮圧し国民の生命と安全を守るいかなる意志も見せることができなかった」と話した。一方、全国医科大学教授協議会は１４日に会議を開き、医学部生の同盟休学と専攻医の集団離脱問題などを話し合う。