米外交専門誌フォーリンアフェアーズは先月、「台湾災難」と題したコラムを掲載した。トランプ政権で対中国政策を設計したマシュー・ポッティンジャー元米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官も３人の共同寄稿者の一人だった。

寄稿は、中国が台湾を合併して米国をアジアから追い出せば「米国の同盟国は独自の核兵器開発に動き出す」と主張した。韓国と日本はすでにその力量を備えていると分析した。続いて「中国は世界で最も人口が多く経済的に活性化した東アジア、東南アジア、インド洋に対する米国の接近を難しくする力を持つことになる」と予想した。ヘッジファンドマネージャー、ケン・グリフィン氏の「台湾の半導体に対する接近権を失えば米国のＧＤＰが５－１０％減少するはずで、これは即時大恐慌を意味する」という発言を引用した。故ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がポッティンジャー氏に「米国が『世界の海岸から離れた島』のようになるかもしれない」と警告した事実も公開した。

中国は台湾を侵攻するのだろうか。ウィリアム・バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は昨年１０月、「習近平主席が２０２７年までに台湾を攻撃する準備を終えるべきという指示を軍に出した」と述べた。台湾の呉釗燮外交部長も「中国の台湾侵攻の可能性はより一層高まり、時期は２０２７年になる可能性がある」と伝えた。２０２７年は習近平執権４期目が始まり、人民解放軍建軍１００周年となる年だ。


台湾で戦争になれば韓半島（朝鮮半島）はその渦に巻き込まれる。中国の王毅外相は両会期間中の７日、「世界はすでに十分に混乱している。朝鮮半島にまで戦争や動乱になってはいけない」と述べた。

しかし中国は台湾を守ろうとする米国の力を分散させるために北朝鮮の挑発をあおる可能性が高い。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２０２２年９月、ＣＮＮのインタビューで「中国が台湾を攻撃すれば北も挑発する可能性が非常に高い。強力な韓米同盟を基礎に北の挑発に対応するのが最優先課題となる」と話した。しかしポンペオ元米国務長官は今年１月、「米国は欧州と中東で抑止力を失い、アジアでも抑止力を失う直前またはすでに失った」と発言した。

トランプ氏がホワイトハウスに戻れば状況はさらに深刻になる。バイデン大統領は「台湾を守る」と述べたが、トランプ氏は昨年９月のＮＢＣのインタビューで「台湾を防御するために米軍を送るか」という質問に「そのようには言わない」と答えた。トランプ氏は在韓米軍の撤収にも言及した人物だ。台湾と韓国の防衛はビジネスマン出身者の駆引対象となる運命なのか。こうした中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は南北関係を「敵対的な２国家」と規定し、「大韓民国を躊躇せず焦土化する」と脅迫している。ロバート・カーリン博士とジークフリード・ヘッカー博士は「韓半島情勢が１９５０年６月初め以降いつよりも危険だ」と警告した。

韓米日同盟を強化して徹底した安保体制を整える必要がある。有事の際、在韓米軍の後方基地の役割をする日本との関係を正常化させたのは尹大統領の卓越した業績だ。同時に対話もしなければいけない。これは平和の可能性を高めるだろう。敵の意図を把握するためにも対話は必須だ。米ＮＳＣ報道官は先週、「朝鮮半島で偶発的な衝突の危険を減らすことを含め、いくつかの対話を模索する」と述べた。岸田首相も日朝首脳会談を推進中で、北朝鮮も呼応している。当事者の韓国だけが違う雰囲気だ。統一部の組織からは「交流」が、外交部からは「平和」と「交渉」が消えた。これでよいのだろうか。


【コラム】「台湾災難」の韓半島衝撃をどう避けるのか（２）