インドネシア技術陣による韓国型戦闘機ＫＦ－２１技術流出事件に関連し、警察の捜査対象が拡大する状況だ。関係機関の捜査依頼対象者以外のインドネシア技術陣が流出に加担した疑惑が捕捉されたからだ。

関連事情に詳しい複数の関係者によると、警察はインドネシア国籍のＡが外部に持ち出そうとしたＵＳＢメモリ内の資料のうち機密または機密に準ずる内容を分析している。ある情報筋は「この内容を作成する過程でＡ以外の別のインドネシア技術者Ｂが積極的に加担した可能性が高いと把握している」と伝えた。

これに先立ちＫＦ－２１共同開発のために韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシア技術陣１７人のうちリーダーのＡは１月、不認可ＵＳＢ数個を持って退勤しようとして検査台で摘発された。防衛事業庁・国軍防諜司令部・国家情報院で構成された合同調査団はＡに対して３５日間の調査を行った後、先月２１日に警察庁国家捜査本部に正式捜査を要請した。


合同調査団はＡの疑惑だけを明示して警察に事件を引き渡したが、捜査に着手した警察が該当資料の作成経緯をたどる過程でＢにも注目することになったという。別の情報筋は「ＵＳＢに含まれていたＫＦ－２１設計図面を無断撮影した人物が誰かを捜査当局が優先的に調べると把握している」とし「追加の人物の疑惑はこの過程で出てくる可能性がある」と話した。警察は今後フォレンジックなど科学捜査を通じて正確なＵＳＢ記録過程などを調べる見込みで、この過程でＢも立件する可能性が高いとみられる。

またＵＳＢでインドネシア語で作成された多数の報告書が発見されただけに、今後、捜査対象者がさらに増える可能性がある。一部ではインドネシア技術陣のＫＦ－２１技術流出事件が組織的・計画的に進められた可能性も排除できないという声も出ている。

合同調査団の調査ではＡが持ち出そうとしていたＵＳＢには４０００－６６００件の資料が入っていたと把握された。警察の捜査依頼前、ＫＡＩは「ＵＳＢ内の資料のうち有意味な内容は１０件未満」とし「この一部はＫＡＩが技術共有を認めた資料だが、無断撮影されたＫＦ－２１設計図面もある」という趣旨の報告書を合同調査団に提出したという。

これに対しＵＳＢにＫＦ－２１の３次元モデリングプログラム「カティア」が入っていたのではという疑惑も提起されたが、これも捜査で明らかにすべき対象だ。カティアは設計図面を立体化したもので、ＫＦ－２１技術の核心に挙げられる。

ＫＡＩはインドネシア技術陣がＫＦ－２１技術を自ら学習する過程でカティアやこれと似たプログラムを作成することはできるが、ＫＡＩの技術を直接流出させるのは厳格な統制システム上不可能だという立場を見せてきた。警察の捜査ではより幅広い資料および陳述の確保が可能になるだけに、実際にカティアがＵＳＢに含まれていたか、またＫＡＩの立場が事実かどうかなどを確認できるとみられる。

ＵＳＢ内の資料がいつから蓄積されてきたかも明確にすべき対象に挙げられる。関連技術情報をめぐり本国と派遣技術陣の間で長期間共有が行われるためだ。Ａは「ＵＳＢは前任者から引き継がれたもので、ＵＳＢをＫＡＩで使用したことはない」と主張していて、ＫＡＩ開発センター内でこのＵＳＢの使用痕跡が発見されていない点はこうした主張を後押しする。