公正取引委員会が先週、中国オンラインショッピングプラットフォーム「ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ（アリエクスプレス）」に対する職権調査に着手した。電子商取引法が定めた消費者保護の義務をうまく履行しているか点検することだ。この間、偽物・不良品の販売や返品拒否などをめぐり消費者不満が多かった。早くから公取委が乗り出すべきだった。

個人情報保護委員会も、中国のショッピングアプリの韓国個人情報保護法違反の有無を先月から調べている。先月、中国ショッピングアプリ上位３社であるアリ、Ｔｅｍｕ（テム）、ＳＨＥＩＮ（シーイン）の国内利用者は計１４６７万人に達する。中国政府は、自国企業が持っている個人情報を収集することができる。個人情報が中国政府に渡されたり、悪用されりする可能性はないのかも徹底的に調べる必要がある。

中国のショッピングアプリは「中国発空襲」と呼ばれるほど急速に国内市場を蚕食している。使用者基準で知らせる先月クーパンに続き、韓国２位に上った。テムも４位だった。この企業らの国内市場への食い込みは、価格競争力と大々的なマーケティング効果のおかげだ。


中国ショッピングアプリの「崛起」には光と影がある。物価が再び３％台となった最近のような時は、中国の安い製品は物価の安定に役立つ。映像を拡大して見るプロジェクターのランプやドローンのモーターのようにあまり目立たないが、国内では手に入らない部品を手に入れることができる窓口でもある。反面、彼らの低価格攻勢に国内商圏が死ぬという叫びが出ている。アリは今や国内会社を入店させてモノを売るオープンマーケットに成長し、論山（ノンサン）イチゴ、星州（ソンジュ）マクワウリなど国内果物と野菜のような生鮮食品にまで進出した。中国のショッピングアプリの影響力が大きくなっただけに、彼らが国内の規定をよく守りながら営業しているかどうかをよく確認する必要がある。海外直接購入方式なので、規制の死角地帯にあるという評価が多い。広告表示や消費者保護規定を国内企業と同じ物差しで調べ、必要ならば制裁しなければならない。少なくとも「傾いた運動場（どちらの方が強すぎて、一方的な勝利が予想される状況）」という国内企業の不満が出てきてはならない。

国内流通会社の足を引っ張っている古い規制は、急いで撤廃しなければならない。中国企業は資金力と価格を武器に無差別攻勢を繰り広げているが、韓国の大型マートは早朝配送ができない逆差別にあう。政府は１月、遅ればせながら規制改善を約束した。大型マートの早朝配送は流通産業発展法の改正が必要だ。このような状況に巨大野党である共に民主党は、路地商圏のためだとして法改正に反対している。大企業を締め付けようとする規制が、いざ国内企業の競争力を落とし、消費者と入店した中小企業だけを苦しめている。国内オンラインショッピング市場が中国企業だけの遊び場になることがあってはならない。一体誰のための規制なのか、民主党はよく考えてほしい。