高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）業界トップのＳＫハイニックスが後発企業の米マイクロンに移った自社退職職員を相手に出した転職禁止仮処分申請を裁判所が受理した。人工知能（ＡＩ）半導体の主要部品ＨＢＭをめぐる業界の開発競争が激しく、核心技術の流出が懸念される状況だった。

ソウル中央地裁はＳＫハイニックスが退職職員Ａを相手に出した転職禁止仮処分申請を先月２９日に受理したと７日、明らかにした。そして裁判所は再就職した会社を即時退社しない場合、ＡはＳＫハイニックス側に毎日１０００万ウォンずつ支払うよう決定した。Ａはマイクロンに再就職し、役員級で在職中だ。

ＳＫハイニックスに入社してメモリー研究所設計チーム主任研究員、ＤＲＡＭ設計開発事業部設計チーム専任研究員、ＨＢＭ事業首席、ＨＢＭデザイン部署プロジェクト設計総括などを務めたＡはＤＲＡＭおよびＨＢＭ設計関連業務を担当してきたが、２０２２年７月２６日に退社した。Ａは２０１５年から毎年情報保護誓約書を、退職時期の２０２２年７月にも転職禁止約定書と国家核心技術などの秘密維持誓約書を作成した。約定書にはマイクロンを含む転職禁止対象企業と期間（２年）が明示されている。Ａの再就職事実を確認したＳＫハイニックスは昨年８月、裁判所に転職禁止仮処分を申請した。


裁判所がＡの転職禁止約定期間が５カ月しか残っていない状況で仮処分申請を受け入れたのは、最近ＨＢＭ業界の激しい開発競争と無関係でない。約定期間が１年余り残っていても仮処分申請が棄却されたりしたが、裁判所が今回受け入れた点、そして１人あたり１０００万ウォン（約１１０万円）の履行強制金まで賦課した点を業界は異例と評価する。裁判所は「債務者（Ａ）が取得した情報が流出する場合、マイクロンは同種分野で債権者（ＳＫハイニックス）と同等な事業能力を備えるのに要する時間を相当期間短縮できる半面、債権者は競争力を相当部分毀損されるとみられる点、情報が流出すれば原状回復は事実上不可能な点などを考慮する必要がある」と決定の背景を説明した。

ＨＢＭは複数のＤＲＡＭを垂直に積層して接続したもので、従来のＤＲＡＭに比べデータ処理速度を革新的に高めた。ＳＫハイニックスはＡＩ半導体分野で世界市場シェア９０％以上のエヌビディアと提携し、ＨＢＭ業界１位になった。台湾市場調査会社トレンドフォースによると、昨年の世界ＨＢＭ市場シェアはＳＫハイニックスが５３％、サムスン電子が３８％、マイクロンが９％。ＳＫハイニックスはこのようにＨＢＭを前面に出して過去３０年間メモリー半導体１位を維持してきたサムスン電子の地位を揺るがした。

ＨＢＭは製造工程の難易度が高く高価格で収益性がよい。エヌビディアが今年販売するＡＩ半導体Ｈ２００、Ｂ１００には第５世代のＨＢＭ３Ｅが６、８層積層される。これまでエヌビディアにＨＢＭを事実上独占供給してきたＳＫハイニックスが技術力の側面ではリードする。サムスン電子も最近、業界で初めて３６ＧＢ　ＨＢＭ３Ｅ １２層積層ＤＲＡＭ開発に成功した。現在８層水準のＳＫハイニックス・マイクロン製品より多い１２層から直ちに量産に入る勝負に出たのだ。マイクロンも先月２６日（現地時間）、「ＨＢＭ３Ｅの量産を始め、今年４－６月期に出荷する」と発表した。第４世代ＨＢＭ開発を放棄し、第５世代の生産に入った。

グローバル投資銀行モルガン・スタンレーによると、２０２２年に１９億ドルだった世界ＨＢＭ市場規模は昨年４０億ドル（約６０００億円）と倍以上に拡大した。２０２７年には３３０億ドルまで成長すると予想される。