認知症の父親と２人きりで住む４０代の女性Ａさんは、最近父親の看病問題が悩みだ。昨年末から父親の病状は急速に悪化し、挙動やコミュニケーションが難しい。韓国政府が介護サービスを支援する長期療養手当てを受けてはいるが、５等級まである療養等級は４等級で１日３時間だけ療養保護士が自宅を訪問する。Ａさんは自身が職場で働く間に自宅にいる介護士を追加で確保しなくてはならないが、費用は月３００万ウォン（約３３万円）を大きく超える。Ａさんは「住み込み介護士は月４００万ウォンで、さらに上がるかもしれないという話も聞いた。事実上月給がそのまま介護費になる水準で、仕事を辞めて介護するべきか悩んでいる」と話した。

昨年高齢者の介護費が子どもの世帯所得の６０％に達する水準であることがわかった。高齢化で介護の需要は増えるが労働供給は減っており介護費がますます上がっているためだ。高い介護費に家族が経済活動を断念して直接介護するケースが増えれば、約２０年後には最大７７兆ウォンの経済的損失が発生する可能性があるとの分析が出ている。

韓国銀行調査局のチェ・ミンソク雇用分析チーム課長らが５日に発表した「介護サービス労働力難と費用負担緩和案」と題する報告書によると、昨年の月間平均介護費は約３７０万ウォンと推定された。６５歳以上の世帯の中位所得２２４万ウォンを大きく上回る。彼らの子どもの世帯層となる４０～５０代の中位所得５８８万ウォンの６０％も超える数値だ。


こうした介護費の上昇は最近になり激しさを増している。劣悪な処遇に介護職忌避現象が起きて労働力難が激しくなると、高い介護費を支払わなくてはサービスを受けられない状況になったのだ。昨年の介護費は２０１６年に比べ５０％上がったが、これは同じ期間の名目賃金上昇率２８％を大きく上回る水準だ。

このように労働需給不均衡が介護費を高める現象はさらに深まると予想される。

◇娘が仕事辞めて認知症の父親介護…２０年後には７７兆ウォンの経済損失

研究陣の分析によると、介護サービス職の労働供給不足規模は２０２２年の１９万人から２０４２年には６１万～１５５万人まで大きくなると推定される。現在介護サービス職従事者のうち大部分を占める５０～６０代が働けなくなる年齢になって供給不足が深刻化すると分析される。これに対し高齢化により介護サービス需要は急に増え、２０４２年には労働供給が需要の３０％だけ満たす水準にとどまるものとみられる。研究陣は「賃金を引き上げて青年層と高学歴者が流入するとしても供給不足を十分に解消できない水準」と説明した。

介護費が高くなれば家族は仕事を辞めて直接介護する状況を考慮するほかない。研究陣は家族介護規模が２０２２年の８９万人から２０４２年には２１２万～３５５万人まで増えると推定した。

彼らが経済活動をしっかりとできないまま比較的生産性が低い介護に付きっきりになるのは韓国社会の経済的損失につながる。研究陣は子ども世帯である４０～５０代が受け取る平均賃金を考慮して家族介護による労働損失費用を計算したが、２０４２年には４６兆～７７兆ウォンに達する。２０４２年の予想国内総生産（ＧＤＰ）の２．１～３．６％だ。彼らがＩＴ・製造業など生産性が高い産業で働くことができずに生じる機会費用がそれだけ莫大だという意味だ。

◇２０４２年に介護者６１万～１５５万人不足

介護サービスに外国人労働者を投じて費用を下げる案が対策として議論される。急増する需要を自国の労働者だけでは満たせない状況だ。チェ課長は「介護サービス職の賃金水準を高めて韓国人労働者を増やす案は介護費負担をいまよりさらに拡大する恐れがあり、政府支援を増やす案も財政赤字問題を拡大する点で根本的解決策はなることはできない」と説明した。


「最低賃金低くした外国人介護士導入を」… 介護地獄の韓国、韓国銀行の提案（２）