今年は世界６０カ国余りで選挙が行われる。計２５億人の住民が参政権を行使する「選挙の年」だ。選挙は民主主義の花だ。毛沢東は権力は銃口から生まれるといったが、エイブラハム・リンカーンの言葉のように「投票用紙（ｂａｌｌｏｔ）は弾丸（ｂｕｌｌｅｔ）より強力」な力で権力に正当性を付与する。北朝鮮のように一党独裁が世襲化された政権までが投票という要式行為をとる理由だ。

近代的な選挙制度が登場して２００余年が経過したが、まだ人類の半分ほどは前近代的な政治体制に苦しんでいる。民意が制度として定着した民主国家でも、政党政治と代議政治が新たな挑戦を受けている。大統領制度を最初に始めた米国でも、在任中の行跡が落第点を受けて落選しただけでは足りず、各種違法行為で起訴されたトランプ氏がまた共和党の選挙でトップを走る珍現象が代議民主主義の危機を示唆する。

人類を繁栄と平和に導いたグローバルリーダーが国際舞台から消え、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのハマス攻撃を終息させる指導者が見えない。多国間の協力メカニズムが退潮しながら冷戦構図が復活し、米国中心の資本主義国家とロシア・中国中心の全体主義勢力間の覇権競争はいつ熱戦に発展するか分からない危急状況に進んでいる。


総選挙を控えた韓国の状況も深刻だ。産業化の成功が民主化につながり、１９８７年の改憲以降、平和的な政権交代を繰り返しているが、制度的な民主化は意識の民主化に昇華されなかった。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が大韓民国を「第一の敵対国」「不変の主敵」などとして侵略の意志を露骨に表す局面でも国論は極度に分裂している。政治は極端な主張を排撃して、あらゆる可能性の中から合理的な解決方法を探していく過程だが、与野党は対話さえも拒否している。

社会内部にはより大きな暗礁がある。圧縮成長に成功し、外形的には史上最高の全盛期を謳歌しているというが、不均衡成長戦略が招いた大・中・小企業間の賃金格差と階層間の二極化は韓国社会の影の部分だ。最近の嫌悪犯罪や無差別暴行事件は単純な個人の逸脱を越え、社会的不満の噴出であることを認識しなければいけない。数十億ウォンのマンションが現金で取引されるのが「彼らだけの祭り」であること早くから知った若い世代に、世界最高水準の自殺率と最低水準の出生率は望ましくないが、特に新しい指標というわけでもない。こうした問題を解決するために社会全体が知恵を合わせなければいけない。国家の運命がかかる問題であるからだ。


【コラム】総選挙政局、大韓民国の将来（２）