◆１０年前より拡大した教育費格差

所得が多いほど支出が増えるのは自然な現象だが、教育費の差は異例の水準だ。５分位世帯の月全体消費支出は５３６万ウォンと、１分位（１８３万１０００ウォン）の２．９倍だった。教育費の支出差（８．３倍）と比較すると差は小さい。２分位世帯と比較しても同じだ。５分位世帯は２分位世帯より全体消費支出額が２倍多いが、教育費は３．５倍の差だった。

教育費の差が拡大する傾向だ。５分位世帯の月平均教育費支出は１０年前に比べて２５．６％増えたが、１分位世帯はむしろ減少した。同じ期間、２分位世帯の教育費支出も減少した。高所得層を中心に教育費支出が大きく増え、１分位と比較した５分位世帯の教育費支出は２０１３年の６．６倍から昨年８．３倍に増えた。


◆ＳＫＹ医大の７５％が高所得層の子ども

所得による私教育費支出差が広がり、階層移動の可能性は低下したという分析が出ている。過去のように自ら熱心に勉強して良い大学に行き、良い職場に入るのが難しくなったからだ。韓国職業能力研究院のチェ・スヒョン副研究委員は１９９９年生まれを標本に追跡調査した結果、親が５分位の子どもは６９％が一般大学に進学したが、１分位の子どもは４０％だけが一般大学に行った。いわゆる「ＳＫＹ」（ソウル大、高麗大、延世大）に入った学生の５０％以上は親の所得が５分位に属した。

「高所得→私教育→良い大学」とつながる現象は最近さらに強まったことが分かった。韓国奨学財団によると、昨年１学期にＳＫＹ医学部で国家奨学金を申請した１０５０人の学生のうち高所得層の所得９・１０分位の学生は７４．４％（７８１人）にのぼった。２０１９年（５８．５％）以降、毎年、高所得層の比率が増えている。世帯の月所得認定額１０８０万ウォン以上が９分位に分類される。私教育の影響力と依存度が強まり、高所得が保障された大学に高所得層の子どもが主に進学したということだ。

チェ・スヒョン副研究委員は「８０、９０年代には教育は階層移動はしごの役割をしたが、二極化社会になりながら教育が階層間の障壁に変わっている」とし「大学が社会進出の踏み台の役割をする状況で、これは社会全般の階級化につながりかねない」と話した。


韓国、所得差で教育費二極化…私教育が階層移動はしご断つ（１）