韓国経済のウイークポイントである自営業者（個人事業者）の貸付不良に警告ランプが灯っている。彼らへの貸付残高が１１００兆ウォンを超えた上に、延滞額が１年で５０％急増したためだ。特に２０～３０代の若い事業者を中心に複数の金融会社から資金を借りて返済できなくなる多重債務延滞者が目に見えて増えた。

韓国の格付け会社ナイス評価情報が４日に「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員室に提出した資料によると、自営業者の金融圏からの借入額は昨年末基準１１０９兆６６５７億ウォンで１年前より２７兆４００億ウォン増えた。３３５万人相当の自営業者が個人事業貸付だけでなく個人の資格で住宅担保貸付など家計向け貸付を利用してだ。

問題は彼らが３カ月以上貸付利子（元利金）を返せていない延滞額が昨年末に２７兆３８３３億ウォンに増加した点だ。１年間で５０％増えた。コロナ禍と高金利の影響で自営業者の償還負担が限界に達したと分析される。韓国銀行によると１月の中小企業の貸付金利（新規取り扱い額基準）は前月より０．０３％下落した年５．２８％だ。コロナ禍直前の貸付金利が年２％台だったことを考慮すれば依然として高い。


自営業者の「負債の質」が悪くなっている点も不良懸念を育てる要因だ。自営業をしながら３社以上の金融会社から借り入れた多重債務者が急速に増えているからだ。一般的に多重債務者は借金で借金を返済する自転車操業に陥るケースが多く、一度借金を返せなくなると連鎖して不良を起こす危険が高い

昨年末基準で多重債務自営業者は１７３万１２８３人で、全自営業負債者３３５万８４９９人の５１．５％を占める。貸付を受けた自営業者１０人のうち半分以上が多重債務者という意味だ。彼らの貸付残高６９１兆６２３２億ウォンは１年前より１６兆３１８６億ウォン増加した

貸付不良の兆しも現れている。昨年末の多重債務者の延滞額は２１兆７９５４億ウォンで２０２２年末の１４兆２９４９億ウォンと比較すると５２．５％急増した。同じ期間に平均延滞率は２．１％から３．２％に上がった。ただナイス評価は多重債務延滞者の未延滞金額を含む全貸付額を基準として延滞率を算定した。

多重債務自営業者を年齢帯で見ると、事業経験だけでなく、資産が少ない２０～３０代の若い事業者の延滞率が上昇したのが特徴だ。昨年の延滞率は２９歳以下が６．５９％で最も高かった。次いで３０代が３．９％、４０代が３．６１％、５０代が２．９５％、６０歳以上が２．５１％の順で、延滞率は年齢が高くなるほど低くなった。

景気不振で負債に耐えられない自営業者はもっと増える恐れがある。韓国政府がコロナ禍以降に困窮する自営業者に向けた貸付支援に焦点を合わせ、関連貸付で先の見えない不良化を育てた影響もある。政策資金が大挙放出され負債で延命する自営業者が増えたという意味だ。中小企業・小商工人に対する貸付満期延長と元利金償還猶予措置が代表的だ。２０２０年４月に最初の措置が施行されてから５回延長した。貸付元利金償還猶予は昨年９月に終了したが、満期延長は最大で来年９月までだ。

最近では自営業者を対象に金利年４％を超過した利子納付額を最大３００万ウォンまで払い戻す利子払い戻し政策も出した。漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「少なくとも金を稼いでも利子を返せない限界企業を選り分けることが必要だ」と話す。限界企業が点滴（政府支援）で延命してはならないという話だ。