◆費用負担・対中競争を解決する代案

米国がＡＩ無人戦闘機の開発を急ぐのは費用負担のためでもある。軍用航空機生産単価が上昇する中、米国内では米空軍が１９４７年以降最小規模で老朽化した航空機を保有するという懸念が提起されている。半面、米国の最大ライバルの中国は空軍力強化のために莫大な予算を投入し、機体面で米国に数の優位を占める考えだ。

その代案として米軍が前面に出したのがＡＩ無人戦闘機だ。米軍は現在、ＡＩ無人戦闘機の目標生産価格を２０００万－３０００万ドルと推算しているが、業界ではこれを１機あたり１０００万ドル以下に抑えることができると期待している。これは１機あたり１億ドルのＦ－３５戦闘機の１０分の１、７億５０００0万ドルにのぼるＢ－２１爆撃機の７０分の１だ。


ＷＳＪは「ＣＣＡの出現はＡＩを使用して数千時間の戦闘および飛行が可能なプログラムを作成する飛行ソフトウェアの発展を意味する」とし「地上で戦闘機を調整した技術が一段階進化し、自動飛行と自動戦闘時代が開かれたということ」と評価した。

◆韓国も「ＫＦ－２１」活用して挑戦

韓国空軍もＭＵＭ－Ｔ体系の構築に挑戦している。空軍が構想するＭＵＭ－Ｔ体系は１、２機の有人戦闘機がＡＩが搭載された無人戦闘機４－８機を統制して編隊を組んで作戦を遂行する方式だ。このため韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と開発中の国産戦闘機「ＫＦ－２１ボラメ」の性能改良を進めている。２０４０年までにＫＦ－２１が無人戦闘機編隊と合同作戦をするＭＵＭ－Ｔ体系能力を確保することを目標にしている。ＫＡＩは２月、ＡＩ無人戦闘機が含まれた次世代空中戦闘体系核心技術の開発に計１０２５億ウォン（約１１５億円）を投資することにした。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「ＭＵＭ－Ｔ体系は最初に概念を提示した米国さえも明確な枠組みができていないほどで、無人戦闘機などで韓国も技術を主導できていない」とし「とはいえ今後は武器体系の主力になるはずで、国防革新の目標にするべき」と述べた。


「６０億ドル投資して１０００機保有」…米国、中国に対抗してＡＩ無人戦闘機を開発中（１）