日本の衆議院が２日、計１１２兆５７１７億円規模の２０２４会計年度（２０２４年４月～２０２５年３月）予算案を期限ギリギリで通過させた。今回通過した予算案で、防衛費は７兆９４９６億円で歴代最大を記録した。

共同通信など日本メディアによると、衆議院はこの日予算委員会と本会議を相次いで開き、２０２４会計年度予算案を可決した。今回の予算は計１１４兆円に達した２０２３会計年度予算に比べるとやや少ないが、史上２番目の額となる。まだ参議院の審議が残っているが、日本憲法上「衆議院優位」規定により、参議院が予算案を否決しても効力が発生するため今年の予算は確定したといえる。

今回の予算案には少子高齢化にともなう費用増加で社会保障費が史上最大の３７兆７１９３億円で編成された。今年元旦にマグニチュード（Ｍ）７．６の強震が発生した石川県能登半島の復旧事業に使われる予備費１兆円も含まれた。


防衛費は６兆８０００億円だった２０２３会計年度に比べて１兆円以上も上乗せされた７兆９４９６億円で、歴代最大規模となる。日本メディアは今年の防衛費が２０２４年国内総生産（ＧＤＰ）の１．３％に達すると予想している。

防衛費予算のうち７３４０億円は長距離ミサイルの開発と確保に、３７３１億円は地上配置型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に代わるイージスシステム搭載の軍艦２隻の建造に充てられた。

日本政府は自衛隊の「反撃能力」保有などに焦点を合わせて２０２７会計年度までに防衛予算をＧＤＰの２％まで引き上げる計画だ。

今回の予算案は異例にも土曜日に処理された。執権自民党は参議院審議日程などを考慮して「マジノ線」である１日までに予算案を採決するよう野党に提案したが、第一野党である立憲民主党などは例年と比較して審議時間が足りないと主張して反対した。

これに対して自民党所属の小野寺五典衆議院予算委員長が職権で採決を決め、週末である土曜日に審議を進めて自民党と連立与党公明党の賛成で予算案を通過させた。

岸田文雄首相はこの日の予算委員会で「能登半島地震（被害地域）の復興や国民生活に深く関わる内容が含まれている」とし、予算案の早期通過を議員に訴えた。

◇「オーカス、日本との防衛技術協力を検討」

今年予算で防衛費の増額に踏み切った日本は、友好国との防衛技術協力も拡大する計画だ。３日、日本経済新聞は米国が米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）内で日本と防衛技術協力を検討していると報じた。防衛技術協力が実現すれば２０２１年にスタートしたオーカスに初めて３国以外の国家が関与することになる。

一方、３日読売新聞は昨年自衛隊が参加した多国間共同訓練が５６回に達したと報じた。統合幕僚監部を新設して陸海空３自衛隊を一体運用する体制を構築した２００６年と比較して１８倍増加した。昨年自衛隊が属した多国間共同訓練には米国が５０回参加したほか、オーストラリアが２３回、韓国は１６回参加した。