＜３＞米陸軍の足を引っ張る米議会

米議会がウクライナとイスラエルに対する軍事支援を含む１０５０億ドルの追加支出要請を承認せず、２０２３会計年度水準に支出を維持する予算継続決議（ＣＲ）を採択すると、米陸軍の訓練に問題が生じるという警告が出てきた。クリスティン・ウォーマス陸軍長官は追加支出法案が通過しなければウクライナ軍人を訓練するＮＡＴＯプログラムを縮小するしかなく、中東でも似た挑戦に直面していると明らかにした。

ウォーマス長官は陸軍がドイツなどでウクライナ軍を引き続き訓練しようと、米陸軍の欧州およびアフリカ運用および維持保守口座から約５億ドルの支援を受けたと明らかにした。米国防総省の関係者によると、１月３１日基準で世界８０カ所以上の地域でウクライナ軍１１万８０００人以上を訓練したという。


しかしウォーマス長官は晩春や夏まで決議が持続すれば、計画された他の訓練の一部を取り消さなければいけないと明らかにした。予算の問題は米陸軍の欧州計画のほか、中東とアフリカを担当する中部司令部がイスラエルを支援し、この地域に追加配備される費用にも困難をもたらす。

ウォーマス長官は議会の拒否で決議が１年中持続すれば、今年インド太平洋地域に新型中距離ミサイルシステム「タイフォン（Ｔｙｐｈｏｎ）」を配備する計画に必要な投資などを中断する可能性もある警告した。

＜４＞誰が英国新型中型ヘリ事業を契約か

先月２７日、英国防省調達部が業界に対する正確な要求事項と費用を定義する交渉招請（ＮＴ）段階に入り、エアバス・プーマ中型ヘリコプターとベル２１２、ベル４１２、そしてエアバスＡＳ３６５など多数の小型ヘリコプターに代わる１０億ポンド（約１３億ドル）規模の新型中型ヘリコプター（ＮＭＨ）事業が始まった。英国防省国防装備および支援局（ＤＥ＆Ｓ）が企業の提案を評価し、来年企業を選定して契約を締結する予定だ。

英国防省は交渉招請段階を昨年１－３月期末に始める予定だったが、評価委員会の承認を受けられず９カ月ほど遅れた。ヘリコプターの生産に１８－２４カ月かかることを考慮すると、来年契約を締結すれば遅くとも２０２７年に新型ヘリコプターの配備が始まるとみられる。

ＮＭＨ事業が遅れる場合、２０２１年の検討に基づき来年以前の退役する予定だったプーマヘリコプター（２３機保有）をさらに運用する可能性もある。英国防省が要求したＮＭＨは４４機だが、一部の企業関係者は予算問題で３５機だけを導入する可能性があると明らかにした。

事業に参加する企業は３社で、エアバスヘリコプターはＨ１７５Ｍ、レオナルドはＡＷ１４９、ロッキードマーティンはＳ－７０Ｍを提案した。エアバスヘリコプターとレオナルドは英国での機体生産を約束したが、ポーランドのＰＺＬミエレツで機体を生産しているロッキードマーティンは機体生産と組立の約４０％を英国で遂行すると明らかにした。ボーイングは英国防省の事前資格評価を通過したが、競争に参加しないことにした。

これに先立ち企業間の広報過程でサプライチェーン問題が提起されたりもした。エアバスヘリコプターはＨ１７５プラットホームが中国で製作された部品が多数使用されたという主張に対し、２０２１年６月、中国から供給された部品なくフランスで製作された部品だけでＨ１７５を製作して公開した。


１万３０００個「衛星万里の長城」を築こうとする中国　［ミリタリーブリーフィング］（1）