この１０年間、結婚件数が４０％減少したことが分かった。婚姻件数が減少するにつれ、出生児数も大幅に減った。

３日、統計庁の「２０２３年１２月人口動向」と国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、昨年の婚姻件数（暫定値）は１９万３６７３件だった。１０年前の２０１３年（３２万２８０７件）より４０．０％減少した数値だ。

２０１２年から下落傾向に入った婚姻件数は２０２２年まで連続で減少したが、昨年コロナ禍で先送りしてきた結婚が行われた影響などで小幅に増えた。しかし、今後も婚姻の増加傾向が維持されるかは不確実性が高まっている。


婚姻件数が大幅に減少したのは、結婚に対する認識の変化が背景に挙げられる。

統計庁の社会調査によると、１３歳以上の人口のうち「結婚を必ずしなければならない」と答えた割合は２０１２年の２０．３％から２０２２年には１５．３％に減少した。「結婚した方が良い」という回答は４２．４％から３４．８％に減った。同期間に「結婚はしてもしなくてもかまわない」と答えた割合は３３．６％から４３．２％まで増えた。

住居準備など経済的な理由も結婚の壁となっている。結婚しない理由について、２０２２年に２０代の３２．７％、３０代の３３．７％、４０代の２３．８％が「結婚費用・住居準備など結婚資金が足りないため」と答えた。

また、２０代（１９．３％）と４０代（１５．４％）は「結婚の必要性を感じないから」、３０代は「結婚したい相手に会えなかったから」（１４．２％）と「結婚の必要性を感じないから」（１４．２％）などを選んだ。

婚姻件数の減少は出生児数の下落にも影響を及ぼしている。出生児数は２０１５年に４３万８４２０人を記録して以来８年間減少している。２０１２年から婚姻件数が減り始めたが、４年後に出生児数も減少し始めた。

出生児数は２０１３年４３万６４５５人から昨年２３万人へ４７．３％減ったことが分かった。