昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が世界で最も高いことがわかった。ただ１年間に４．４ポイント低くなり下落幅は世界で２番目に大きかった。今年も家計負債増加傾向鈍化の流れが続けばＧＤＰ比の家計負債比率が４年ぶりに１００％以下に落ちるだろうという見通しも出ている。今後基準金利引き下げ時期と引き下げ幅、政府規制方向などが変数に挙げられる。

国際金融協会（ＩＩＦ）が３日に発表した世界負債報告書によると、昨年１０－１２月期基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は１００．１％と集計された。調査対象３４カ国（ユーロ地域は単一統計）で最も高い数値だ。香港が９３．３％、タイが９１．６％、英国が７２．８％、米国が７２．８％と後に続いた。

四半期ごとに発表される集計で韓国は２０２０年７－９月期に初めて１００％を超え、２０２１年には１０５％まで上昇し１位となり続けてきた。新型コロナウイルスの大流行後に低金利状況で大きく増えた住宅担保貸付が家計負債増加傾向を牽引した。韓国銀行はＧＤＰ比の家計負債比率が８０％を超えれば景気低迷が発生する可能性が大きく、経済成長率も下落するとみている。


ただ昨年下半期に入り韓国の家計負債増加傾向は鈍化の流れに入り込んだという評価も出ている。ＩＩＦの報告書によると、昨年ＧＤＰ比の割合が１年間で４．４ポイント下がり英国の４．６ポイントに次いで２番目に大きい下落幅となった。高金利の長期化に不動産景気不振が続き貸付需要が減ったと解釈される。今年のＧＤＰ増加率が韓国銀行見通しの２．１％に合致し、主要都市銀行の家計向け貸付増加率が目標の１．５～２．０％で管理される場合、ＧＤＰ比の家計負債比率が１００％以下に下がるだろうという計算も可能だ。

こうした鈍化の流れの今後の変数としては、基準金利引き下げが挙げられる。引き下げ時期と引き下げ幅により住宅需要が回復すれば家計負債増加傾向を再び刺激しかねないためだ。ＫＢ経営研究所のカン・ミンソク博士は「相当期間最低金利が持続した状況で最近の高金利が市場に負担になっており、基準金利引き下げ時期と引き下げ幅により住宅需要は影響を受けるほかない」と説明した。実際１月の銀行住宅担保貸付は前月比４兆９０００億ウォン増え１月の増減額としては過去２番目に大きい水準となったが、これは昨年末に入り基準金利引き下げへの期待感を反映し市場金利が先に下落した影響と分析される。

ただＫＢ経営研究所は「金利引き下げが始まるにしても需要者の期待と違い過去のような超低金利局面に入り込まない可能性が大きい。住宅市場の不確実性が続き住宅担保貸付増加傾向が多少鈍化するだろう」と予想した。韓国政府も総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）管理強化、変動金利ストレスＤＳＲ導入などの対策を出し家計負債管理強化に出る計画だ。金融当局の圧迫により一部都市銀行も最近貸付金利を引き上げた状態だ。

家計負債とは違い昨年の企業負債は増加傾向が目立った。ＩＩＦの報告書によると、韓国のＧＤＰ比非金融企業負債比率は１２５．２％と集計された。香港の２５８．０％、中国の１６６．５％、シンガポールの１３０．６％に次いで４番目に高い水準だ。前年比上昇幅も４．２ポイントで５番目に高かった。昨年社債市場の環境が悪化し社債発行の代わりに銀行貸付を選択する企業が多くなった影響などだ。韓国の政府部門負債のＧＤＰ比の割合は４５．１％で２２位となった。