米国と日本で株価上昇が続いている。米ナスダック総合指数は２年３カ月ぶりに過去最高値を更新した。日本株式市場は「日経平均４万円」時代を目の前にしている。

先月２９日（現地時間）のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でナスダック総合指数は前日比０．９％上昇した１万６０９１．９２で取引を終えた。２０２１年１１月１９日（１万６０５７．４４）の過去最高値を２年３カ月ぶりに更新した。この日、ＮＹダウ平均株価は前日比０．１２％上昇の３万８９９６ドル、Ｓ＆Ｐ５００は０．５２％上昇の５０９６．２７だった。

米株式市場は人工知能（ＡＩ）代表株のエヌビディアなどの牽引で上昇が続いたが、金利引き下げの期待感が薄れて騰勢は弱まった。しかしこの日に発表された米国物価指数が市場の予想範囲になると、米株式市場はまた上昇した。


米商務省によると、１月のエネルギー・食料品を除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比２．８％上昇し、前月（２．９％）より上昇幅が縮小した。１月基準では過去３年間で最も低い上昇率。前月比で０．４％上昇したが、市場の予想水準だった。

ＰＣＥ物価指数は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利決定時に最も重視する物価指標。１月のＰＣＥ物価指数発表後、物価上昇率安定傾向が続くという見方が強まり、利下げ期待感がまた強まった。

米株式市場の好調はこの日、日本株式市場にそのままつながった。日経平均株価は前日比１．９％上昇した３万９９１０円８２銭で取引を終えた。従来の終値基準の最高値だった先月２７日（３万９２３９円５２銭）を３日ぶりに更新し、過去最高値を更新した。日経平均は取引時間中に一時３万９９９０円まで値上がりし、４万円台に迫った。先月２７日の取引時間中の最高値（３万９４２６円２９銭）を大きく上回った。日本経済新聞は「米ナスダック総合指数の過去最高値更新が日経平均株価の上昇に影響を及ぼした」と分析した。

半導体装備企業の東京エレクトロン（４．１％）、半導体設計企業のＡＲＭの株式９０％を保有するソフトバンクグループ（１．４７％）など半導体企業の株価が好調だった。

日経平均株価は今年に入って大幅に上昇し、「バブル経済」と呼ばれた１９８９年１２月２９日の取引中・終値の過去最高値を先月２２日に更新した。その後も勢いは止まらず、４万円台が可視圏に入った。国際金融センターは最近の日本の株価上昇に関連し「米国の良好な経済成長など友好的な対外環境の中、円安の影響などで日本輸出企業の業績が予想以上に改善した」とし「昨年、東京取引所が株式市場浮揚策を発表して以降、株式市場の体質改善に対する投資家の期待が高まっている」と分析した。

米国・日本と比べて疎外されていた韓国株式市場は先月、上昇率が高まった。政府の「バリューアッププログラム」に対する期待感が反映された。この日の韓国取引所によると、先月２９日、主要２０カ国（Ｇ２０）の主要指数の終値を１月末と比較した結果、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は６．８２％上昇し、２４の指数のうち８番目に高い上昇率となった。