１日、日経平均株価が３万９５００円を初めて超えた。半導体が株価上昇を牽引したが、東京エレクトロンはこの日、前日比５％も値上がりし、２週ぶりに最高値を更新した。

日本株式市場は「バブル期」だった１９８９年１２月の過去最高値（３万８９５７円）を先月２２日に３４年ぶりに上回った。５日後に日経平均はまた上昇し、日本国内では「失われた３０年」と呼ばれる長い景気沈滞を抜け出すのではという期待感が高まっている。

◆日銀に向かう視線


株価の上昇を受け、市場の関心は日本銀行（日銀）に向かっている。日銀は長い景気沈滞を抜け出すためにマイナス金利を前に出して金融緩和策を続けてきた。安倍晋三元首相は２０１２年に就任し、量的緩和（金融緩和）と財政出動、成長戦略という「３本の矢」で景気を浮揚しようとした。いわゆる「アベノミクス」だ。日銀はアベノミクスの実行者としてマイナス金利を維持して景気を回復させようとしたが、「２％物価上昇」という目標には届かなかった。

しかし今年に入って株価が上昇するなど雰囲気が変わり、日銀のメッセージも変化している。読売新聞によると、日銀の高田創審議委員は最近、ある懇談会で「マイナス金利政策の解除など出口に向けた検討も必要だ」と述べた。日本政府と日銀が目標に提示した２％の物価上昇についても「実現がようやく見通せる状況になってきた」と評価した。米国と欧州とは違ってマイナス金利を維持してきた日本が政策を変える可能性があるということだ。日本経済新聞は高田委員の発言について「３月または４月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとみられる」と予想した。

◆賃金・住居価格が上昇、早まる採用

期待感を高めるのは賃金上昇と住居価格だ。日本政府が率先して賃上げを呼びかけ、２年連続で企業は賃金を引き上げた。春闘を迎えてサントリーホールディングス（７％）、サッポロビール（６．４％）などの賃上げ発表が続いた。デロイトの調査によると、昨年基準で日本で過去３年間に賃上げをした企業は全体企業の８０％にのぼることが明らかになった。前年比で１５％ポイント高い数値だ。

住宅価格も上昇している。不動産経済研究所によると、１月基準で東京２３区の新築マンション価格は１億１５６１万円と過去最高となった。資材費と人件費が上がり、住居価格も上昇している。１月の東京都など首都圏の平均マンション価格は前年比で２２．２％も上昇した７９５６万円となった。

人手不足が続き、大卒新卒採用は青田買いの雰囲気に転換している。日本企業は３月から採用広報を始め、６月から選考を始めるが、就業情報会社ディスコによると、すでに２０２５年卒業予定者の７１．３％が採用試験を受けたことが分かった。入社内定率も３３．８％にのぼり、前年比で１０％ポイント高いことが分かった。日本経済新聞は採用市場について「初任給の引き上げによる待遇改善が増えている」と伝えた。