中国最大の例年政治行事である両会が４日に開幕する。両会は中国の立法機構である全国人民代表大会（全人代）と諮問機構である政治協商会議（政協）を合わせて称する言葉だ。それぞれ代表２９５６人と２１６９人が北京に集まって一年の国政目標と経済運営方針を討論して予算案や主要法案を議決する。今年は新型コロナウイルス感染症が始まって５年ぶりに隔離なしの両会となる。

◇「チャイナラン」を阻止…内需浮揚策が出てくる可能性

今年の両会の最大関心事は経済だ。５日の全人代開幕式で李強・国務院（政府）総理が最初の政府業務報告を通じて中国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率目標値を提示する。


中国経済週刊誌「財新」は３１の地方政府（省・直轄市・自治区）の目標増加率などに基づき、李強首相が５％の目標値を提示すると予想している。５％は国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界銀行（ＷＢ）のほか、グローバル投資銀行が出した見通し（４．４～４．７％）よりも高い。そのため当局の内需浮揚策が出てくるだろうと期待する雰囲気がある。

全般的な経済基調は「成長を通した安定」になると予想される。前月２８日、中国共産党機関紙「人民日報」は１面トップ記事のタイトルに「安定の中で発展させるが、発展を以て安定を促進し、まず育成してからその後壊す」という意味の１２字方針（穏中求進　以進促穏　先立後破）を掲げた。中国清華大学中国発展計画研究院の董煜副院長は「成長を通じて安定を促進することが躍動的な均衡であり、さらに高い水準の安全保障と安定観念を実現する」としながら成長を強調した。

中国当局は昨年「成長より安保（安全）」方針から「成長を通した安定」へと政策基調を旋回したとみられる。昨年中国は防諜法改正などで体制安定を前面に出し、この結果、外国資本が中国を冷遇する「チャイナラン」現象も現れた。外国人直接投資（ＦＤＩ）が前年比８１．６８％減り、この３０年で最低値となる３３０億ドル（約４兆９６５０円）にとどまった。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は「昨年『リオープニング』効果が期待以下であることが確認されると、成長を無視した安保一辺倒政策に対する批判が指導部に向かった」とし「今年の両会では不動産・株式など資産市場に対する肯定的メッセージや消費振興など内需浮揚策を期待してもいいだろう」と予想した。

コロナ禍の基底効果まで消えた状況で成長率５％は挑戦的な課題だ。モルガン・スタンレーなどグローバル投資銀行は、今回の両会で昨年３．０％だった対ＧＤＰ比財政赤字を今年３．５％に増やし、地方政府特別債を３．８兆元から４兆元に増やすと予想した。成長のための「総力戦」態勢だ。

◇国防予算１兆５６００億元突破か

５日の目標成長率とあわせて国防予算関連の数値も公開される。中国は２０２０年第１９期５中全会で「２０２７年建軍１００周年奮闘目標実現」を決議した後、国防費増加率を６．６％→６．８％→７．１％→７．２％と徐々に伸ばしてきた。昨年中国の国防予算は１兆５５３７億元（約３２兆４８３０億円）に達する。

特に昨年ロケット軍首脳部の腐敗を摘発した後でこれまで運用してきた核兵器の再配備説が出ている。このような場合、今年の国防予算が急激に増加して１兆５６００億元を突破する可能性がある。昨年２０９０億元を記録した公共安全予算、７２３０億元を記録した債務利子予算の増加幅も関心を集めている。

◇習近平・王毅の台湾・北朝鮮関連の発言に注目

従来の両会が首相の「独壇場」だったとしたら今年は習近平主席の一人権力を再確認する行事になる見通しだ。中国経済の方向を決めるハンドルはもちろん、アクセルとブレーキペダルまで首相から総書記へ渡ったという指摘が出ている。

台湾も核心イシューだ。先月２２～２３日に開かれた２０２４年台湾工作会議で王滬寧政協主席は昨年とは違って「両岸（中国と台湾）は一つの家族」という表現を外した。代わりに「『台湾独立』分裂を断固として打ち砕き、外部勢力の干渉を阻止し、島内の愛国統一力量を堅く支持する」と鋭い表現を使った。習主席が解放軍と政協代表団組別会議に出席してどのような発言をするかによって、今年５月２０日頼清徳総統就任以後の両岸関係の基調が決まる見通しだ。

外交の側面では今月７日に王毅外交部長が２年ぶりに内外信記者会見を開き、中国の今年の外交方向を明らかにする。韓日中首脳会談、修交７５周年を迎えた中朝親善の年行事など韓半島（朝鮮半島）にどのようなメッセージを出すかにも注目が集まっている。

今回の両会は１１日に閉幕する。習主席の閉幕式演説と李強首相の２回目の記者会見でも重要なメッセージが出てくる可能性がある。