韓国ウォン
雇用労働部が29日に発表した事業体労働力調査の結果によると、常用勤労者1人以上の事業体に通う勤労者1人あたりの昨年の月平均実質賃金は355万4000ウォン(約40万円)と、前年(359万2000ウォン)比で1.1%減少した。毎月3万8000ウォン減だ。
実質賃金は勤労者が受ける名目賃金を消費者物価指数で割って100を掛けた値で、物価を考慮した賃金の実質的価値を表す。
昨年、勤労者の1人あたり月平均名目賃金は396万6000ウォンと、前年(386万9000ウォン)比2.5%上昇したが、消費者物価指数は3.6%上昇し、実質賃金は減少した。
実質賃金は2022年にも0.2%減と、統計基準が変更した2012年以降初めて減少し、23年まで2年連続で減少した。
昨年の場合、物価上昇率は2022年(5.1%)に比べて鈍化したが、賃金上昇率がそれ以上に鈍化し、実質賃金の減少幅は拡大した。
一方、昨年12月基準で常用勤労者1人以上の事業体の全体勤労者1人あたり賃金総額は443万3000ウォンと、前年同月と似た水準だった。常用勤労者1人あたりの月平均賃金は472万2000ウォン(前年比0.1%増)、臨時日用勤労者の賃金は186万8000ウォン(前年比3.8%増)だった。
事業体規模別に「300人未満」事業体の月平均賃金は393万8000ウォン(前年比0.2%増)、「300人以上」事業体は686万ウォン(前年比1.1%減)だ。「300人以上」「300人未満」ともに前年同月比で特別給与の減少などの影響を受け、賃金上昇率は0.2%、-1.1%と低かった。
今年1月末基準で1人以上の事業体の従事者数は1980万8000人と、前年同月比25万3000人(1.3%)増だった。前年同月比の増加人員は7カ月連続で減少している。
産業別には保健業および社会福祉サービス業、専門・科学・技術サービス業、卸小売業などの従事者が前年比で増え、宿泊・飲食店業、教育サービス業などは減少した。地域別には世宗(5.8%)、全南(3.1%)、忠南(2.5%)の順に増加率が高かった。
勤労者1人あたりの勤労時間は昨年12月基準で月平均152.8時間と、前年同月比13.8時間減少したことが分かった。
労働部が毎月実施する事業体労働力調査は、農業などを除いて固定事業場を持つ事業体の標本を対象にしたもので、固定事業場がない家事サービス業従事者などは除外される。
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