米国の月偵察軌道船(LRO)が月の上空90キロで撮影したノバC無人着陸船「ノバC」の様子。[写真 NASA、インテュイティブ・マシーンズ]
国家と民間が協業して競争して繰り広げる宇宙ビジネス戦争はすでに現実のものとなっている。2040年までに世界の宇宙市場は1兆ドル(約150兆円・モルガン・スタンレー)以上の規模に成長する見通しだ。宇宙ビジネス開拓者はどのような機会を作っていて、韓国宇宙スタートアップが占める位置はその中でどの辺りだろうか。
宇宙強国が月行きロケットを相次いで打ち上げているが、成功率は低い。50年余り前に月面着陸に一度でも成功した国家は5カ国(米国・ロシア・中国・日本・インド)だけだ。
それでも挑戦が続く理由がある。まず月はレアアース(希土類)・ヘリウム3など地球では探すのが難しい貴重な鉱物資源の宝庫だ。特に核融合発電に必要なヘリウム3は化石燃料に代わるクリーンエネルギー源だ。約1グラムで石油14トンと同じエネルギー量だ。米国・日本などが自国企業が宇宙資源を採掘する場合、所有権を保障する法案を次々と通過させてるのはこのためだ。
(1)1グラムあれば石油14トン分のエネルギー…ヘリウム3が散らばる「鉱物の宝庫・月」
米国が主導する月面有人探査プロジェクト「アルテミス」には月軌道宇宙ステーション「ルナ・ゲートウェイ」を建設する長期計画が含まれている。このステーションは月面探査だけでなく火星および深宇宙探査のための中間拠点の役割も果たす予定だ。現在「アルテミス」プロジェクトには韓国を含む30カ国以上が参加し、2026年以降、月に持続可能な有人基地を作ることが目標だ。中国も2045年宇宙最強国になるという目標の下、国際有人月面研究基地(ILRS)プロジェクトを推進している。ロシア・アラブ首長国連邦(UAE)など8カ国が参加している。月を巡り米国主導のアルテミスと中国主導のILRSに二分化される様相だ。
韓国に「一緒に月面探査しよう」…米国だけを信じてはいけない理由(2)
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