昨年失脚した秦剛前中国外相が２７日の全国人民代表を辞任した。中国人民日報は２８日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人大）常務委員会が前日に開かれた会議で辞任した秦氏の代表資格を停止させ閉会したと伝えた。

「辞任」として処理された秦氏と違い中部戦区副司令官の李志忠中将ら全人大代表７人は「罷免」処理された。秦氏は昨年１月に全人大代表に当選し、３月に国務委員に選ばれた。６月に突然公の席から姿を消した後、７月と１０月に外相と国務委員からそれぞれ解任された。

これに対して台湾聯合報は秦氏の全人大代表辞任処理は巷間に出回った死亡説などを払拭するための措置とみられると分析した。香港星島日報は「法律違反者に対する罷免と違い辞職は規律違反者に適用する。２０１７年の辞職後に党規律委で左遷にとどまった閣僚級の事例を見ると秦氏が『軟着陸』する可能性がある」と報道した。司法処理せず党内処罰にとどまるかもしれないという意味だ。


一方、中国国営メディアは秦氏とともに昨年１０月に国務委員職を解かれた李尚福前国防相の全人大代表資格については言及しなかった。秦氏、李氏とともに２０期党中央委員の李玉超前ロケット軍司令官は１２月の全人大商務委会議で軍高官８人とともに全人代代表職を罷免された。ロケット軍関連の腐敗スキャンダルに対する調査がいまも進められているという分析が外信を通じて提起された。

◇王毅外相が米中関係主導

国際社会の関心である新たな外相の任命はされなかった。このため７１歳のベテラン外交官である王毅政治局員が外事弁公室主任とともに外相を兼職し続ける見通しだ。今年の米国大統領選挙と台湾の頼清徳政権発足で不確実性が高まった対外環境、来週に両会が予定された状況などを考慮し外交指令塔の交代を留保したという解釈が力を増している。

昨年１１月のサンフランシスコでの米中首脳会談をはじめ、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ブリンケン国務長官との米中戦略会談を主導した王氏が実務から外れるのは難しいという分析も出ている。ここに１９７１年の中国の国連復帰と台湾の「追放」（を決めた国連総会決議案２７５８号の解釈をめぐり米中間のパワーゲームが激しくなる状況で台湾弁公室主任を歴任した王氏の経験が評価されていると台湾メディアは診断した。