この日午後、水原（スウォン）地検・高検を訪問した李沅ソク（イ・ウォンソク）検察総長も取材陣に対し「いま国民が最も心配しているのは医療に関する問題ではないかと思う」とし「医療関係者がいるべきところは診療室であり、救急室・手術室だと考える」と述べた。続いて「医療法にはこのような場合（病院離脱）の手続きがあり、また法律で規定している」とし「検察は手続きが守られない場合に医療法に定めた手続きに従うしかない」と話した。

政府のこうした強硬モードに医師協側は反発した。政府が２９日までに復帰しない専攻医の辞職を制限できると明らかにしたことに対し、医師協側は「憲法の上に君臨しようとしている」と批判した。

チュ・スホ医師協非常対策委員会（非常対策委）言論広報委員長はこの日のブリーフィングで「公益のために国民の基本権を制限することが憲法に背かない代表的な国が北だ」とし「共産独裁政権がするような主張を自由民主主義国家である大韓民国政府がしているという事実が信じられない」と批判した。


また「政府は専攻医に２９日までに病院に復帰するべきだというが、未来を放棄した理由が一つも正されていない状況で彼らに医業を続けろというのは勧誘でなく暴力だ」とし「医学部増員と必須医療政策パッケージの無効化が先だ」という従来の立場を改めて強調した。

一方、福祉部の告発対象の一人と確認されたチュ・スホ委員長はこの日、中央日報との電話で「告発の事実は知らなかった。罪を犯したことは一つもない。気にせず非常対策委の活動をしていく」という立場を明らかにした。


韓国政府、医師協幹部５人を初めて告発…協会側「病院復帰圧力は暴力」（１）