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NATO企画官「砲弾がすぐにも必要…韓国のような防衛産業強国と協力」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
--北朝鮮の核の脅威のため、韓国国内では核武装を支持する世論がある。NATO式の核共有も共に注目されている。

「NATOも米国の拡大抑止を基盤とし、英国とフランスなど核保有国に支援される『核同盟』だ。ロシアによるウクライナ侵攻以降、誰もが核抑止力の重要性に気づいている。ロシアは核を手に持って脅迫し、中国は透明でない形で核の現代化を進め、北朝鮮は多くの国連安保理決議を違反する無謀な挑発をする。さらに北朝鮮は砲弾を輸出し、ロシアの侵略戦争を支援している。各国が不安を感じるのも理解できる。国際秩序を守りながらも国防力と抑止力を強化することが私たちの課題だ」

--トランプ前米大統領が最近「NATO加盟国が防衛費をさらに多く出さなければロシアに侵攻を促す」という趣旨で発言した。


「集団防衛を規定したNATO条約5条に疑問を投じる発言は役に立たない。私たちの潜在的な敵と競争者に誤ったメッセージを与えかねないからだ。防衛費の分担においてNATO加盟国は過去と比べてはるかに努力しているという点に留意する必要がある。年内にNATOの18加盟国が国内総生産(GDP)比で防衛費を2%以上支出すると予想する。ホワイトハウスに誰がいようと、私たちは自らを守るためにやるべきことに集中すればよいと考える」

ベルティ氏は中国の影響力拡大に関する質問に「台湾近隣と南シナ海での中国の強圧行為は欧州の安全保障にも影響を与える」と指摘した。その一方で「NATOは中国と意思疎通チャンネルを維持している」と強調した。NATOは2019年に中国に対して初めて懸念を表明し、2022年には「戦略概念」を改定して中国を「構造的な挑戦」と明示した。

--中国はNATOに対して「冷戦の遺物」「NATOがアジア太平洋地域に東進している」と批判している。

「事実と異なる歪曲された主張だ。NATOは排他的な組織でなく、インド太平洋地域で軍事的影響力を拡大したことはない。また、すべての主権国は同盟を選ぶ権利がある。どのグループに入ったからという理由で隣国から苦しめられることがあってはいけない。私たちはウクライナ戦争を通じて、どちらか一方に過度に依存すれば代価が伴うという教訓を得た。ロシアは石油とガスを握りながら欧州を脅迫した。フレンド・ショアリング(同盟国サプライチェーン連帯)とサプライチェーンの多角化がより一層重要になっている時期だ」


NATO企画官「砲弾がすぐにも必要…韓国のような防衛産業強国と協力」(1)

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