「ＮＡＴＯは独自の防衛産業力を高めるために努力するだけでなく、韓国のような防衛産業強国と協力したいと考えている」。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のベネデッタ・ベルティ政策企画ユニット長は２６日、ソウル中区のウェスティン朝鮮ホテルで行われた中央日報のインタビューで「ＮＡＴＯは砲弾など今すぐ必要な軍需品を迅速に外部から調達することを考えている」とし、このように述べた。

ウクライナ戦争が２年間続く中、ＮＡＴＯ内では欧州に不足する軍需品を韓国から調達するべきだという声が出ている。ワシントンポストは２４日（現地時間）、「韓国が最善の取引先なら韓国産武器を購入するべき」という匿名のＮＡＴＯ関係者の発言を伝えた。韓国国防部によると、これに先立ちＮＡＴＯ加盟国は個別に韓国産武器購買契約を結んだが、ＮＡＴＯレベルで韓国産武器や軍需品を購入したことはない。


この日のインタビューは、韓国国際交流財団（ＫＦ）と国際戦略フォーラム（ＩＳＦ）がソウルで共同開催した「２０２４　ＩＳＦグローバルサミット」をきっかけに行われた。イタリア出身の外交・安保専門家、ベルティ氏は２０１８年からイェンス・ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長直属の政策企画ユニット長として勤務している。２０１２年からＵＮＡＯＣ（国連文明の同盟）会員として活動し、国際安全保障関連のＴＥＤ映像にも繰り返し出演した。以下は一問一答。

－－韓国はＮＡＴＯのアジア太平洋地域の４つのパートナー（ＡＰ４＝韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド）の一つだ。韓国をはじめとするＡＰ４がＮＡＴＯにとってなぜ重要なのか。

「世界が直面した挑戦と課題は地域を分けず有機的につながっている。インド太平洋の平和と安定が世界の安全保障と直結する。こうした背景からＮＡＴＯは韓国をはじめとするＡＰ４国家を２年連続で首脳会議に招請した」

－－尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨年、「ＡＰ４とＮＡＴＯが連帯して強力な集団安保を確立するべきだ」と述べた。ＡＰ４が集団安保体制として作動するのは可能なのか。

「ＮＡＴＯでなく各国の選択にかかっている。主権国に向かってＮＡＴＯが『我々と共にするべき、共にするべきでない』と話す権利はない。ＮＡＴＯは冷戦終息以降、世界の国々と多様なパートナーシップを構築した。しかしＮＡＴＯ憲章に基づくと、ＮＡＴＯは域内組織と規定されている。ＮＡＴＯは加盟国でない国とも深くて柔軟な協力ができるが、これは加盟国間の完全な協力とは明確に差がある」

－－韓国はウクライナを支援するべきか。

「ウクライナを支援する最善の方法は各国が自ら選択しなければいけない。軍事的、財政的、人道的支援がすべて重要だ。ロシアのプーチン大統領の侵略戦争が成功する場合、欧州だけでなく国際社会全体が不安になるため戦争は私たちみんなの問題だ。北朝鮮や中国など権威主義国家が誤った教訓を得るようにしてはいけない。いま私たちが払う費用はプーチン大統領が勝利した場合に払うものよりはるかに少ない」

－－戦争が長期化し、欧州国家が韓国から砲弾などを購入しようとするという報道が出ている。

「ＮＡＴＯ加盟国の防衛産業は数年間、適時生産方式（ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ、需要に合わせて生産し、在庫を最小化）で運営された。しかしこの２年間、私たちはこの方法では十分でないことを知った。ＮＡＴＯ加盟国の独自の防衛産業力量をもう一度高めるだけでなく、共にする他の防衛産業強国とも協力するべきだという議論が行われている。すでに多くのＮＡＴＯ加盟国が技術と生産力が進んでいる韓国と協力している。すぐに必要な弾薬など軍需品を外部から迅速に確保する方法を考えている」


ＮＡＴＯ企画官「砲弾がすぐにも必要…韓国のような防衛産業強国と協力」（２）